AIカメラとは？7つの活用事例で分かるメリット・デメリット徹底解説！

「ベテランの技術が若手に伝承されない」

「人手が足りなくて店が回らない」

工場や店舗を運営していると、人手不足や人件費削減、現場での安全性の確保など様々な課題が出てきます。全くの別問題に見えますが、これらは全てAIカメラで解決できる可能性があります。

本記事では「AIカメラ」の種類やメリット・デメリット、業界別の活用事例まで広くご紹介します。話題の「エッジAI」についても取り上げ、従来のAIとの違いを解説します。後半ではAIカメラの選び方を解説していますので、導入を考えている方は参考にしてください。

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AIカメラとは？

AIカメラとは、撮影した画像や動画を、カメラと接続されたAI（人工知能）が解析する一連のシステムを指します。AIカメラの基本機能は、大きく分けると以下の3つです。

1.　人・モノの検知
2.　個体の認識
3.　情報の解析

「人・モノの検知」では、動画・静止画に写っている物体が何なのかを検出できます。小売店の中であれば、客や商品、買い物かごを検出します。

「個体の認識」では、「人・モノの検知」で検出した人・モノをさらに細かく認識します。人であれば個人を認識し、モノであれば商品を見分けることが可能です。

「情報の解析」では、AIカメラで検知した情報をもとにAIが分析を行います。

AIカメラでできること

AIカメラは、AIによる認識・分析が可能です。また、危険や不具合が生じた際にアラートを出すシステムであれば、自動でアラートを出すことができるため安全性も向上します。人の目の代役を果たしてくれるため、監視に割いていた人員を他の業務に充てることができます。

AIカメラと従来のカメラでできることを以下の通りまとめました。

機能	AIカメラ	従来のカメラ
録画	〇	〇
人・モノの認識	〇	×
映像の分析	〇	×
アラート	AIが瞬時に出す	手動（リアルタイムの監視下のみ）
作業員	不要	必要

上手に活用すれば、AIカメラで効率化を実現することが可能です。

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AIカメラの種類は？

AIカメラは大きく2種類に分けることができます。

クラウド型AIカメラ

クラウド型AIカメラは、カメラで撮影を行い、データをクラウド上のAIシステムで解析します。クラウド上で多くの、そして複雑な分析システムを使用できるというメリットがあります。

しかし、インターネット環境が必要であったり、データがインターネットを介してクラウドサーバに送られるため、エッジAIと比較して情報漏洩しやすいデメリットもあります。

エッジAIカメラ

エッジAIカメラは、カメラ本体に搭載されたAIで解析を行います。システムの末端（エッジ）に搭載しているAIで映像を解析するため、リアルタイムでの処理が可能で、高速で処理を行いたい場合などに向いています。また、クラウドと通信せずに解析ができるため、情報漏洩のリスクが低く、インターネット環境が必要ないという特長があります。

しかし、エッジデバイスという限られた環境で解析をするため、クラウド型AIカメラよりも解析能力は低いデメリットもあります。

カメラに限らない、エッジAIの他の活用事例についてはこちらの記事で分かりやすく解説しています。 また、エッジAI開発に強いシステムベンダーをこちらで特集していますので参考にしてください。

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AIカメラの3つのメリットは？

AIカメラには以下のメリットがあります。

1.　人件費・労力の削減
2.　セキュリティの強化
3.　安全性の向上

それぞれのメリットについて説明します。

人件費・労力の削減

AIカメラは、これまで人員を割いて行ってきた業務を代わりに行ってくれます。

例えば、監視カメラの監視はAIがより高い精度で行ってくれますし、顔認証による出勤確認システムでは勤怠管理の状況を自動でデータ化してくれます。加えて、店内の混雑状況の把握・解消手段の判断などといった経験が必要な業務もAIに任せることも可能です。

人が行う労力が減るため、結果的に人件費の削減や健康経営が実現します。特に、人手が足りていない職場には大きなメリットです。

セキュリティの強化

AIカメラでは、人の目では発見の難しい危険因子を捉えることができます。

暗所では自動で露出補正を行い、人・モノの姿を捉えることが可能です。さらに、以前に確認した怪しい人物を捉えた際には、それを瞬時に判断し従業員に知らせることなどもできます。

人の記憶力・洞察力では察知することのできない危険まで予測ができるので、客や従業員の安全を守ることにも繋がります。

安全性の向上

AIカメラは、不注意による労働災害を減らすことができます。特に製造業で役立つメリットです。

AIカメラは、常に全ての撮影領域の監視・解析が可能であるため、作業員が危険な行動に出たとき、瞬時にそれを認知しアラートを出すことが可能です。さらに、危険度が極めて高いわけではないが注意すべき行動・クセを解析してデータとして示すこともできるため、従業員の安全性を高めることができます。

人の目では発見の難しい危険因子も、AIカメラで捉えることができることもあります。事故の予防や安全性の向上もAIカメラで実現可能です。

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AIカメラのデメリット

AIカメラには多くのメリットがありますが、以下のデメリットも存在します。

1.　導入コストがかかる
2.　AIカメラについて知識が必要
3.　最適なAIカメラ選びが難しい

それぞれのデメリットについて説明します。自社の状況と比較しながらチェックしてください。

導入コストがかかる

AIカメラの導入には、初期に必要な「イニシャルコスト」と、維持するための「ランニングコスト」がかかります。

「ランニングコスト」は月1万円からとお手頃なものもありますが、大きな額となるのが「イニシャルコスト」です。AIカメラを運用するにはカメラとAI機器が必要になります。どちらも新規で購入すると、規模やスペックにもよりますが数十万～数百万単位の初期費用が必要です。

しかし、2022年現在AIカメラは中小企業基盤整備機構の「IT導入補助金」制度の対象であり、ソフトウェア購入費とクラウド使用料金は一定の比率で補助金を受けることができます。さらに、もともとAIカメラは高額製品だったものの、最近は値段が落ち着いている傾向にあります。

導入費用はかかりますが、補助金が出ている今はむしろ導入しやすいと言えるでしょう。AIカメラを導入する際のコスト検討ポイント、注意点についてこちらの記事で特集していますので参考にしてください。

AIカメラについて知識が必要

AIカメラでは様々な情報を手に入れて分析できますが、分析した結果を活用する知識がなければその恩恵を最大限受けることができません。AIカメラによってできること・できないことは異なります。導入後は、使用方法や使用可能な機能などを勉強する必要があります。

また、AIは便利な技術ですが、性能が充実する反面、その機能によってプライバシーが侵害されたり、個人情報が特定されたりと倫理的な課題が出てきています。

データの扱い方を間違えると犯罪にもなりかねません。自分自身や客を守るためにも、導入前には勉強が必要になります。自社ですべてを把握する人材を育成するのが困難な場合は、外部業者を上手に活用しましょう。

最適なAIカメラ選びが難しい

最適なAIカメラを選ばないと、機能面や金銭面で大きな損をすることがあります。単に高いもの、上位機種を購入すれば大丈夫とはいきません。

AIカメラの機能は多種多様です。まず「導入する目的」をはっきりさせ、それに応じた機能・スペックを選んでいく必要があります。

不要な機能を付けてしまい高額になったり、必要な機能を満足に使えず目的を果たせなかったケースもよく見られます。最適なAIカメラを見極めてから購入するようにしてください。

悩みに応じた機能・スペックを見極めるのは難しいため、AIに詳しくない方は専門家に相談するのも一つの手です。AI Marketの専門コンサルタントが無料でサポートいたします。お気軽にご相談ください。

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AIカメラ活用事例7選

AIカメラは既に多くの企業や行政で導入されています。ここでは、全業種で活用できる事例に加え、小売業・飲食業・製造業をピックアップして活用事例をご紹介します。

• AIカメラで欠品商品を把握し自動で追加注文（トライアル）
• レジを通らずに清算可能な無人店舗（カインズ）
• 混雑状況を画像でリアルタイム分析（オプティム）
• イベント時の賑わい状況をAIカメラで可視化（Intelligence Design）
• 作業員の手元の動きを数値化して比較（NEC）
• 工場の遠隔自動検針をAIカメラで実現（アシオット）
• 勤怠管理の全自動化（エイ・アイ・エス）

それぞれの事例を説明します。

AIカメラで欠品商品を把握し自動で追加注文（トライアル）

スーパー大手の「トライアル」では、AIカメラを用いて商品の欠品状況を把握し、自動で追加注文できるサービスを行っています。商品棚すべてにAIカメラを網羅することができれば、欠品状況の確認や商品注文をする必要がなくなるため、稼働人員を減らすことができます。

小売業界に強いプロ厳選のAI開発会社の記事では、小売業のAI開発を中心に進めているサービス会社を厳選して紹介していますのでご確認ください。

レジを通らずに清算可能な無人店舗（カインズ）

株式会社カインズは、米国AiFi社が提供するAIカメラシステムを活用した店舗「CAINZ Mobile Store」の実証実験を始めました。「CAINZ Mobile Store」はレジを通らず買い物を可能にした店舗です。

カインズは顧客の購買時におけるわずらわしさ解消を目指して「カインズアプリ」の開発・提供などを手がけてきました。今回実証実験が行われる「CAINZ Mobile Store」も、こうした取り組みの一環にあたります。

「CAINZ Mobile Store」では、店舗入り口にあるゲートに専用アプリのQRコードをかざして入店すると、店舗出口を出た時点で決済が完了します。カメラが顧客の動きを認識し、手に取った商品も判断した上で、アプリで自動決済を行うシステムです。店内における人々の行動追跡や、手に取った商品の識別、また顧客の入退店も記録できます。

店内における顧客の流れが把握ができたり、どの商品に関心があるのかのデータ収集が可能になります。「Amazon」の店舗では、AIカメラによって顧客がバッグに入れた商品を検知し、自動で支払いを行うという試みもされています。（AI関連ニュース速報解説はこちら）

果実泥棒を検知し即座に通知（TRINITY）

株式会社TRINITYは、高級フルーツの盗難被害を防ぐ「果物泥棒検知AIシステム」を農家向けにリリースしました。防犯カメラ本体に、異常を検知する「AI」・インターネットを受ける「SIM」を導入し、盗難対処が可能な防犯カメラを開発しました。異常があれば即座にLINEで映像が送られるので、リアルタイムの対処が可能です。

さくらんぼ・桃・いちごなど、価格の高騰が進む高級フルーツは農業界でも盗難の多い作物ですが、インターネット環境のない果樹園では、防犯対策を行うのが困難でした。果物泥棒検知AIシステムにより、これまで盗難映像を見ることしかできなかった防犯カメラに、AIによる監視の役割を持たせることができました。
AIを搭載した防犯・監視カメラのメリット、活用例についてはこちらの記事で特集していますので併せてご覧ください。

混雑状況を画像でリアルタイム分析（オプティム）

AIカメラを活用して、店舗や飲食店の混雑状況をリアルタイムで客に提供できるサービスがあります。株式会社オプティムの「OPTiM AI Camera」は、店内にいる人をアバターで表示し、公式サイトや店舗入り口に公開可能です。顧客は店内の混雑状況を一目で知ることができるようになり、店選びをスムーズにしてくれます。

さらに、同時に客の性別や年齢を解析することにより、ニーズに合わせた店舗づくりが可能になり、サービスの向上にもつながります。

その他の活用事例としては、新型感染症の大流行によって必要になった客の体温計測や来店人数の自動計測があります。

イベント時の賑わい状況をAIカメラで可視化（Intelligence Design）

Intelligence Design株式会社が開発した「IDEA platform」は、AIカメラで人や車両などを計測することができるエッジAIカメラソリューションです。通行量などの調査サービス「IDEA counter」で培ったノウハウを応用することで、精度の高い汎用的なAIモデルが構築されており、デバイスに依存しない形で多様な課題解決に活用することができます。

人流状況を可視化する実証実験が、阪急電車・池田駅前にて実施されました。池田駅前空間におけるまちづくりイベントの推進に向けて、賑わい状況がAIを通じてモニタリングされています。イベント実施中の歩行者通行量計測から賑わい状態の把握・評価が行われました。進行方向別／男女別で1分ごとの通行量も計測できるため「平日の通勤通学の利用者が多い」といった傾向の把握もできたそうです。

Intelligence Designは、深層学習・機械学習をノンプログラミングで実行できるクラウドサービス「IDEA」も展開しています。AIを活用した地域活性化や地方創生の支援にも取り組んでおり、今回の池田駅前における実証実験もこうした取り組みの一環として実施されました。（AI関連ニュース速報解説はこちら）

作業員の手元の動きを数値化して比較（NEC）

作業員の手元作業の動きをデータ化し、生産性の向上に役立てる導入事例があります。大手電気会社NECでは、工場の組み立て業務を行う作業員の手元をデータ化しています。AIカメラで作業員の手元の動きを撮影すると、規定時間と実作業時間の差や、どの工程で時間がかかっているかを解析できます。

また、優秀な作業員の動きを分析して、作業の効率を上げる動き・コツを解析することも可能です。技術力を数値として出すことができるので、苦手な作業の分析や正確な評価に繋げることもできます。

その他の活用事例としては、工場内の立入禁止区域に侵入した際の即時警告や、作業車の安全停止機能があります。

製造業では外観検査や故障検知などでもAIが大いに活用されています。AIによる外観検査の導入に強い厳選開発会社をこちらで特集しています。

工場の遠隔自動検針をAIカメラで実現（アシオット）

エッジAIの開発を手掛けるアシオット株式会社は、遠隔自動検針及び点検自動化を実現する「ASmart Camera」を開発しました。既存の計器に取り付けるだけで数値や情報を自動収集できます。

アシオットは、2020年にOCR式LPWA自動検針サービスを市場に投入し、後付けのアタッチメント（OCRカメラ）によって既存の機械式メーターの検針値の自動収集や可視化を実現しています。今回開発したASmart Camera端末は、後付の形でユーザー既存の機械式計器のスマート化を実現します。工場の遠隔自動検針及び点検サービスを対象に、指針値を自動収集できます。エッジAIを使うことで、通信データ量の大幅な削減、高速なレスポンス、プライバシー保護及びセキュリティリスクの低減も実現しました。

既存のOCRカメラとお互いに補完し合うことが可能で、数字だけでなく複数の指示針式計器、フローメーターやLEDランプをエッジAIが同時に読み取ることもできます。ビッグデータ分析と組み合わせて最適な省エネルギー対策や業務の自動化を実現できるでしょう。

さらにASmart Camera本体に学習済みAIモデルを移植させることで、商業施設における人数カウントや行列感知、また福祉施設での人物追跡、行動検知といった様々な場面で活用することも可能です。（最新ニュース解説はこちら）

勤怠管理の全自動化（エイ・アイ・エス）

AIカメラを勤怠管理に活用する企業が増えています。株式会社エイ・アイ・エスが提供する「ちゃっかり勤太くん」は、勤怠管理をAIカメラが全て自動で行います。勤怠管理に加え、マスクの有無や体温の計測を最短0.2秒で行います。

勤怠状況はクラウド上で集約されるため、出勤伝票を作成する必要がなくなり、管理者・労働者ともに労力を削減できます。

その他の活用事例としては、顔認証によるオフィスのロック解除などがあります。

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AIカメラの選び方3ポイント

AIカメラの選び方で重要なポイントは以下です。

1.　必要なスペック
2.　必要な機能
3.　全ての費用

「必要なスペック」は、状況によって異なります。AI認識の内容、画質の良さ・防水機能・レンズの種類（広角・狭角）など、取り入れる環境・目的によって選択しましょう。

「必要な機能」もスペック同様、状況によって異なります。各業界向けにある程度は似た機能が搭載されますが、AIカメラを導入する目的に合った機能を搭載している製品を最優先で選ぶようにしましょう。

「すべての費用」も計算してから選ぶようにしましょう。特に初期費用は大きな金額のため、見合った効果が出せるのかを確認しましょう。また、オプションを多く付け加えるとランニングコストも高額になります。効果を得るためにはある程度の期間を継続する必要があるので、予算に合ったプランを選ぶようにしましょう。 また、AIで認識したい内容が自社独自のものの場合、追加でAI開発が必要になることも考えられます。AIで認識したい内容が自社独自のものなのか、社会一般的な汎用のものなのか、なども考慮する必要があります。

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まとめ

現在、様々な企業でAIカメラが活用されています。最適なAIカメラを選定し、上手に活用することでつぎ込んだ投資額以上の働きが期待できます。当面は補助金の対象となるでしょうから、導入を考えている方はぜひ活用してください。

AI Marketでは、目的に応じた最適なAIカメラの導入を専門コンサルタントが無料サポートします。AIカメラの活用方法や悩みなどございましたらお気軽にご相談ください。

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