ChatGPTの法人契約は必要？契約メリットや各プランの違いと選び方を解説

多くの企業でChatGPTの利用が広がる一方、従業員が個人アカウントを業務に使用することで、企業側が利用状況やデータの取り扱いを十分に管理できない「シャドーAI」への懸念も高まっています。

こうしたリスクを抑えながら組織的にChatGPTを活用するための選択肢が、ChatGPT BusinessとChatGPT Enterpriseです。また、自社のシステムやサービスにAIモデルを組み込む場合は、OpenAI APIを利用できます。

この記事では、ChatGPTを法人で利用する3つの方法を整理し、BusinessとEnterpriseの違いや、自社に適した利用方法を選ぶポイントを解説します。

関連記事：「ChatGPTとは？機能や使い方、料金について解説」

ChatGPTの導入支援を発注する会社を自力で探したい方はこちらもぜひ参考にしてください。

ChatGPTは法人契約が必要？

ChatGPTを業務で利用する場合でも、必ず法人向けプランを契約しなければならないわけではありません。ただし、複数の従業員が継続的に利用する場合や、会社としてユーザーや機能を管理したい場合は、法人向けプランが適しています。

他にも、ChatGPT BusinessとEnterpriseでは、組織専用のワークスペースを利用し、メンバー、認証、請求、カスタムGPTなどを組織として管理できます。また、入力・出力された組織のデータは、デフォルトでOpenAIのAIモデルの学習に使用されません。

参照：「法人向けサービスにおけるデータの取り扱い｜OpenAI公式」

ChatGPTの個人向けプランと法人向けプランの違い

個人向けプランと法人向けプランでは、組織専用ワークスペースやユーザー管理、データの取り扱いなどに違いがあります。

なお、利用できる管理・セキュリティ機能は、BusinessとEnterpriseで異なります。

ChatGPTの法人向けプランを利用するメリット

上記を整理すると、法人向けプランを利用することで、主に以下のメリットがあります。

• 組織の入力・出力データが、デフォルトでOpenAIのAIモデルの学習に使用されない
• メンバー、権限、認証、請求などを組織として一元管理できる
• プランに応じてSSOやSCIMを活用し、入社・異動・退職に合わせたアカウント管理を行いやすい
• カスタムGPTやプロジェクトを共有し、業務手順やAIの活用方法を組織内で標準化できる
• 会社が承認した利用環境を用意することで、シャドーAIや情報漏洩のリスクを抑えられる

このように、組織のデータを保護しながら、アカウントや権限を一元管理し、ChatGPTの活用方法を社内で標準化したい場合は、法人向けプランの利用が適しています。

ChatGPTを法人で利用する3つの方法

ChatGPTを法人で利用する方法には、ChatGPT Business、ChatGPT Enterprise、OpenAI APIがあります。

BusinessとEnterpriseは、主に従業員がChatGPTの画面を利用するためのプランです。一方、OpenAI APIは、AIモデルを自社のシステムやサービスに組み込むために利用します。

それぞれ利用目的や契約・料金体系が異なるため、従業員がChatGPTを直接利用するのか、システムからAIモデルを呼び出すのかを最初に整理することが重要です。

ChatGPT Businessプラン

ChatGPT Businessは、2〜200名のチームや組織を対象とした法人向けプランです。最低2名からオンラインで契約でき、Standardシートと、より利用量の多いPremiumシートが用意されています。

組織専用のワークスペース、管理コンソール、SAML SSO、MFA、カスタムGPTの共有、利用状況の分析、支出管理など、組織でChatGPTを利用するための基本的な機能を備えています。

入力・出力された組織のデータは、デフォルトでOpenAIのAIモデルの学習に使用されません。ただし、SCIM、詳細なロールベースのアクセス制御、Compliance API、カスタムデータ保持ポリシーなどはEnterprise向けの機能です。

関連記事：「ChatGPT Businessとは？Plus、Enterpriseとの違い・メリットや導入方法を徹底解説！」

ChatGPT Enterpriseプラン

ChatGPT Enterpriseは、全社展開や高度な管理・セキュリティ要件に対応する法人向けプランです。料金、利用上限、サポート内容などは企業ごとの契約内容によって異なり、導入にはOpenAIへの問い合わせが必要です。

SAML SSOに加えて、SCIM、ロールベースのアクセス制御、ユーザー分析、Compliance API、カスタムデータ保持ポリシー、データレジデンシーなどに対応しています。

企業規模だけでなく、必要なアカウント管理、アクセス制御、監査、データ保持などの要件を基準に検討するプランです。

関連記事：「ChatGPT Enterpriseとは？Plus・Businessとの違いや料金、機能、導入方法を解説」

OpenAI APIを自社システムに組み込む

ChatGPT BusinessとEnterpriseが、従業員がChatGPTの画面を利用するためのプランであるのに対し、OpenAI APIでは、AIモデルの機能を自社のシステムやサービスに組み込めます。

例えば、Webサイトのチャットボット、問い合わせメールの自動仕分け、社内文書の検索、顧客対応履歴の要約など、システムや業務プロセスの一部を自動化する場合に利用されます。

APIの料金は、利用するモデル、処理したトークン数、使用した機能などに応じた従量課金です。ChatGPT BusinessやEnterpriseとは契約・料金体系が分かれているため、併用する場合はそれぞれの費用が発生します。

APIへ送信されたデータは、明示的にオプトインしない限り、OpenAIのモデル学習には使用されません。ただし、標準設定では、不正利用の監視を目的としたログが最大30日間保持される場合があります。

関連記事：「OpenAI APIとは？料金や使い方、導入時の注意点を解説」
関連記事：「ChatGPTを自社システムに組み込む方法を解説」

参照：「ChatGPT Business・Enterpriseの料金と機能｜OpenAI公式」
参照：「OpenAI APIの料金｜OpenAI公式」

ChatGPTの法人利用方法を選ぶポイント

ChatGPTの法人利用方法を選ぶ際は、利用人数だけでなく、利用方法や必要な管理・セキュリティ機能を基準に判断することが重要です。

BusinessとEnterpriseは、必要な管理・セキュリティ機能を基準に選びます。自社システムやサービスにAI機能を組み込む場合はOpenAI API、従業員による利用とシステムの自動処理を両方行う場合は、法人向けプランとAPIの併用が適しています。

取り扱う情報、適用される法規制、取引先との契約、社内規程も確認したうえで、自社に必要な利用方法を判断しましょう。

ChatGPTを法人導入する際の注意点

ChatGPT BusinessやEnterpriseでは、組織のデータがデフォルトでOpenAIのAIモデルの学習に使用されません。ただし、「学習に使用されないこと」と「情報漏洩が起こらないこと」は同じではありません。

従業員による誤入力、共有範囲の設定ミス、アカウントの不適切な管理、外部サービスとの接続などによって、情報が意図しない範囲へ共有される可能性があります。

導入時には、少なくとも以下の項目を社内ルールとして定める必要があります。

• ChatGPTへ入力できる情報と禁止する情報
• 個人情報や機密情報を取り扱う条件
• 生成された回答を確認・承認する手順
• カスタムGPTやチャット、プロジェクトの共有範囲
• 外部サービスとの接続に関するルール
• 入社・異動・退職時のアカウント管理方法
• 問題が発生した場合の報告・対応手順

プランの契約だけでなく、ガイドラインの策定、アクセス権限の設定、従業員教育、利用状況の確認まで含めて運用体制を整えることが重要です。

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まとめ

ChatGPTを法人で利用する方法には、ChatGPT Business、ChatGPT Enterprise、OpenAI APIがあります。

Businessは、2〜200名のチームや組織を対象とし、組織専用のワークスペースや基本的な管理機能を利用できるプランです。Enterpriseは、SCIM、詳細なアクセス制御、監査、データ保持、データレジデンシーなど、より高度な管理・セキュリティ要件に対応します。

従業員がChatGPTの画面を使う場合はBusinessまたはEnterprise、自社のシステムや業務プロセスにAIモデルを組み込む場合はOpenAI APIが適しています。両者を目的に応じて併用することも可能です。

選定時には、利用人数だけでなく、利用目的、アカウント管理、アクセス制御、監査ログ、データ保持、外部サービスとの接続などの要件を整理することが重要です。

また、法人向けプランを契約しても、情報漏洩や不適切な利用を完全に防げるわけではありません。社内ガイドライン、アクセス権限、従業員教育を含めた運用体制を整えたうえで導入しましょう。

ChatGPTの法人契約についてよくある質問まとめ