生成AI、ディープラーニング等のAI活用・導入支援
コンシェルジュサービス

利用規約

AI Market 利用企業規約

第1条(⽬的と定義)

1 AI Market 利⽤企業規約(以下「本規約」とう)は、AI に興味を持つ企業に向けて適切な AI 製品や AI サービスの紹介を⾏うコンシェルジュメディアサービスである「AI Market」(以下「当マーケット」という。)について、利⽤企業としての利⽤条件を定めるものです。

2 本規約における⽤語の定義は、以下のとおりとします。

① 「当社」:当マーケットの運営者である BizTech 株式会社をいいます。

② 「本サイト」:当マーケット運営の中⼼となる当社所定の Web サイトをいいます。

③ 「AI 製品・サービス」:当マーケットが特化する AI 関連領域の製品⼜はサービスをいいます。

④ 「利⽤企業」:当マーケットにおいて、AI 製品・サービスや⾃社への導⼊メリット等に関する情報を取得しようとする企業をいいます。

⑤ 「パートナー企業」:AI 製品・サービスの開発者⼜は提供者であって、当マーケットにおいて、⾃社の AI 製品・サービス導⼊ニーズを開拓しようとする企業をいいます。

⑥ 「AI Market サービス」:当マーケットにおいて、AI 製品・サービスに関して、パートナー企業と利⽤企業のニーズをマッチングするサービスであって、以下の⽅法にて提供されるものとをいいます。

A) 当社が利⽤企業の課題や条件に沿ってパートナー企業の AI 製品・サービスを紹介する⽅法

B) 本サイトにおいて利⽤企業から AI 製品・サービスに関する資料請求を受け付け、当社が確認のうえパートナー企業に伝達し、パートナー企業から当該資料を利⽤企業に提供する⽅法

第2条 (当マーケットの運営原則)

1 当マーケットは、資料請求⼜は当社に対する問い合わせのいずれかの導線によって利⽤企業から得られた AI 製品・サービスに関するニーズや要件をもとに、当社所定の⽅法で、利⽤企業に対してパートナー企業を紹介するサービスとなります。

2 当社は、当マーケットにおいて、利⽤企業の期待と合致するパートナー企業とのマッチングを保証するものではありません。

3 当社は、当マーケットにおいては、プラットフォーマーとして位置付けられる⽴場であるため、原則として、本規約に定めた当社の実施事項を除き、AI 製品・サービスの導⼊に関するパートナー企業と利⽤企業(以下「両者」という。)の間の調整、折衝、取引等には⼀切関与しないものとします。ただし、利⽤企業⼜はパートナー企業と当社の間で別途契約を締結した場合においては、この限りではありません。

4 両者は、⾃らの責任及び⾃らの意思に基づき、AI 製品・サービスの導⼊に関する必要な契約等を締結するものとし、両者の契約関係に基づく法律上⼜は法律外のあらゆるトラブルや紛争等については、当社は、いかなる責任も負わないものとします。

第3条(AI Market サービス)

1 当社は、利⽤企業の課題や要件に応じた AI 製品・サービスの案内を⾏うものとします。

2 利⽤企業は、本サイトに掲載した AI 製品・サービスに関する情報を閲覧のうえ、当該情報に関する資料について、本サイトを通じて、請求できるものとします。

3 利⽤企業は、前項によってパートナー企業から提供された資料について、⾃らの責任で利⽤するものとします。

第4条(情報の提供及びアクセス)

1 利⽤企業の担当者は、利⽤企業の企業情報及び案件情報と共に、当該利⽤企業の担当者名、所属部署、電話番号、メールアドレスその他の情報について、本⼈に代わって、当社がパートナー企業に提供することについて、あらかじめ承諾するものとします。

2 利⽤企業は、AI 製品・サービスの案内、説明、営業等のために、当該 AI 製品・サービスを取り扱うパートナー企業より直接アクセスがあることについて、あらかじめ承諾するものとします。

第5条 (⽀払い代⾦)

利⽤企業は、ニーズ提供サービス及び課題提供サービスについて、無料で利⽤することができるものとします。

第6条 (禁⽌事項)

利⽤企業は、当マーケットの利⽤にあたって、以下の⾏為をしてはなりません。

① 当社、他の利⽤企業、パートナー企業、第三者の知的財産権その他の権利を侵害する⾏為

② 虚偽の情報を当社に提供し、⼜は本サイトに登録する⾏為

③ 当社のシステムに障害等を発⽣させる⾏為

④ その他当社が不適切と判断する⾏為

第7条 (当マーケットの停⽌)

1 当社は、以下の各号いずれかに該当する場合、予告なく、当マーケットの全部⼜は⼀部の提供を停⽌することができるものとします。

① 緊急でコンピュータシステムの点検、保守を⾏う場合

② 停電、サーバー故障等が発⽣した場合

③ コンピュータ、通信回線等に不良がある場合

④ 地震、落雷、⽕災等の不可抗⼒による場合

⑤ その他当社が必要と判断した場合

2 当社は、利⽤企業が本規約の⼀つにでも違反するおそれを認めた場合、⼜は利⽤企業に信⽤状態の変化、信頼関係の失墜、連絡難等の状況のおそれを認めた場合、予告なく当該パートナー企業に対する当マーケットに関するサービスの提供を停⽌すると共に、利⽤企業の利⽤資格を喪失させることができるものとします。

3 当社は、前⼆条よって利⽤企業に⽣じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。また、当社は前条によって当社に⽣じた損害について、利⽤企業及び利⽤企業であった者に対して請求することができるものとします。

第8条 (責任の範囲)

1 当社は、パートナー企業が利⽤企業に提供する全ての情報及び資料に関して、その真実性、合法性、安全性、適切性、有⽤性等について、いかなる保証もせず、いかなる責任も負わないものとします。

2 当社は、当社が⼀般的なサービス事業者として措置する程度の防⽌策を実施している場合において、なお回避が困難なウィルスやマルウェア等によって利⽤企業に損害が⽣じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。

3 本規約に定めた当社を免責する事項は、当社に故意⼜は重過失が存する場合には適⽤しないものとします。また、本規約に定めた事項のいずれかの条項の⼀部が⺠法その他の法令により無効、取消し、差し⽌めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効⼒を有するものとします。

第9条(反社会的勢⼒排除)

1 利⽤企業は、⾃らが暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ⼜は特殊知能暴⼒団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢⼒」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

① 反社会的勢⼒が経営を⽀配していると認められる関係を有すること

② 反社会的勢⼒が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ ⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に反社会的勢⼒を利⽤していると認められる関係を有すること

④ 反社会的勢⼒に資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤ 役員⼜は経営に実質的に関与している者が反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有すること

2 利⽤企業は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号の⼀つにでも該当する⾏為を⾏わないことを確約します。

① 暴⼒的な要求⾏為

② 法的な責任を超えた不当な要求⾏為

③ 取引に関して、脅迫的な⾔辞⼜は暴⼒を⽤いる⾏為

④ ⾵説を流布し、偽計若しくは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は業務を妨害する⾏為

第 10 条(当マーケット、本規約の変更)

1 当社は、いつでも当マーケットのサービス及び本サイトを変更できるものとします。当社は、かかる変更を⾏った際は、本サイトを通じて公表するものとし、公表後に利⽤企業が本サービスを利⽤した場合は、変更に同意したものとみなします。

2 当社は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社はあらかじめ利⽤企業の担当者等に対し、本規約の変更内容及び効⼒発⽣時期を通知するものします。ただし、当該変更内容が利⽤者にとって不利益でない場合は、当社は、即時に本規約を改定し、事後的に公表する対応に変えることができるものとします。

第 11 条(再委託)

当社は、当マーケットの提供に関して必要となる業務の全部⼜は⼀部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先に対し、当該再委託業務遂⾏について利⽤規約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第 12 条(個⼈情報の取扱い)

1 当社は、利⽤企業の担当者等の個⼈情報について、当社の定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

2 利⽤企業の担当者等は、申込書に従って必要な情報を登録申請する際は、プライバシーポリシーに記載した事項について熟読し、あらかじめ同意をしたうえで、その旨の意思表⽰を⾏うものとします。

第 13 条(秘密保持)

1 利⽤企業は、当マーケットで得た情報(個⼈情報を含む)を秘密として扱うものとし、当社の書⾯による承諾なく、これらの情報を第三者に開⽰してはならないものとします。

2 前項の秘密保持義務は、以下の情報については適⽤されないものとします。

① 開⽰者による開⽰⼜は提供以前に、公知となっている情報

② 開⽰者による開⽰⼜は提供の時点において、すでに被開⽰者が所有していた情報

③ 開⽰者による開⽰⼜は提供の後に、被開⽰者の契約違反、不作為、懈怠⼜は過失等によらずに公知となった情報

④ 開⽰者から開⽰⼜は提供されたいかなる情報にもよらずに独⾃に開発した情報

⑤ 秘密保持義務を負担することなく第三者から合法的に取得⼜は開⽰された情報

第 14 条(権利譲渡等禁⽌)

1 利⽤企業は、利⽤資格⼜は本契約上の地位を第三者に譲渡、貸与できないものとします。

2 当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合には、本規約に基づく契約上の地位、パートナー企業の情報その他の情報を譲受⼈に譲渡することができるものとし、利⽤企業は、あらかじめ異議なく承諾したものとします。

第 15 条(損害賠償)

当社は、利⽤企業に対し、故意、過失、本規約違反によって当社に⽣じた全ての損害について、賠償請求をすることができるものとします。

第 16 条 (準拠法及び管轄合意)

本規約は、⽇本法に基づき解釈されるものとします。利⽤企業と当社の間で⽣じた⼀切の紛争については、訴額に応じて、東京地⽅裁判所⼜は東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

BizTech 株式会社

制定:2021 年 1 ⽉ 15 ⽇