最終更新日：2022-05-26

リスク管理ツールを提供するMILIZEが、日本工営とTCFD対応に備えた水害の物理的被害推定分析サービスを提供開始

AIクラウドリスク管理プラットフォームを提供する株式会社MILIZEは、総合建設コンサルタントである日本工営株式会社と業務提携契約を締結し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）対応に備えた、水害の物理的被害推定分析サービスの提供を開始したと発表した。

日本工営は、気候予測数値の補正データ、将来気候予測情報（降雨、気温）を、世界地図上で閲覧することが可能な気候変動予測情報のポータルサイト「NK-CliｍVault」を運営しており、本サービスにおいても、同システムを活用する。

＜本ニュースの10秒要約＞

G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)によって、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されたTCFDは、2017年6月に最終報告書を公表しており、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する下記の項目について開示することを推奨している。

（引用：環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室『TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析ガイド（銀行セクター向け）』）

上記の開示にあたって、金融機関や各企業は、定性シナリオ分析・定量分析（移行リスク）の対応を実施する必要がある。しかし、分析実施には課題も多く、拠点データの手配や個々の物件とハザードマップの照合、気温の2度上昇シナリオや4度上昇シナリオへ対応した分析業務には時間や手間を要する。

金融機関に対して、リスク管理ツールの提供・分析業務の取引実績を多く保有しているMILIZEは、独自の気温上昇シミュレーションや浸水深測定技術を保有する日本工営と業務提携し、TCFD対応に備えた水害の物理的被害推定分析サービスを提供する。

拠点の住所を定型フォーマットにて送るだけで、気候変動の影響によって生じる浸水深データ、担保物件の浸水による損失や、融資先企業や各企業の拠点等が営業休止となった場合の損失額を推定した結果を算出できる。
害の物理的被害推定分析サービス

浸水データ取得サンプル画面

なお、対象としているユーザーは金融機関のリスク管理・融資担当者や事業法人のリスク管理担当者。

１、担保物件・融資先企業・各企業の拠点等の住所リストをエクセルファイル送付する。
２、それらをバザードマップ上にプロットし、さらに浸水深を取得。提供するマップ上で確認が可能となる。
３、住所リストに付加して浸水深、損失額をエクセルで提供する。

・初期費用：1,000,000円～
・年間費用：サービス利用料　分析頻度により応相談
詳細なプラン内容や料金は、問い合わせが必要となる。

参照元：PRTIMES

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