最終更新日：2023-08-27

ChatGPTを会社で活用する際の注意点を徹底解説！最新企業利用動向を紹介！

効率化・自動化のためのツールとして、ChatGPTの導入を検討している企業も多いでしょう。しかし、会社で利用する上で、気をつけなければならない点があります。正しく利用しなければ、利益をもたらすどころか、会社に大きな損失が生じる可能性も大いにあります。

この記事では、ChatGPTを会社で利用する上で注意すべき点を説明します。また、ChatGPTを法人契約できるのかや会社で利用する方法も紹介します。後半では、会社で利用する際にどのような問題が起こるのか、注意すべきことを解説します。

ChatGPTを会社で利用することに興味がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

わかりやすいChatGPTの仕組みをこちらで詳しく説明しています。

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1 ChatGPTで法人契約できるのか?
2 ChatGPTを会社で使う3つの方法
3 ChatGPTの会社利用の用途
4 ChatGPTを会社で利用する際の5つの注意点
5 ChatGPTを企業活用で起こった問題と対策
6 ChatGPTの企業での利用動向
7 ChatGPTを会社で利用することについてよくある質問まとめ
8 まとめ

ChatGPTで法人契約できるのか?

結論から言うと、現状、ChatGPTには法人契約という契約形態がありません。ChatGPTでは、無料プランのほかに、GPT4.0が使える有料プラン「ChatGPT Plus」が存在しますが、どちらも基本的に個人向けサービスです。複数アカウントを管理できる法人向けの契約ではありません。

OpenAIが公式にChatGPTの法人プランを提供するという情報はまだ出ておらず、今後の動きが注目されます。

ChatGPTを会社で使う3つの方法

ChatGPTを会社で使う方法

ChatGPTを会社で使用する方法は、以下のパターンが考えられます。

ブラウザ
ChatGPT API
Azure OpenAI Service

それぞれのパターンについて詳細を説明します。

ブラウザで使用する

基本的には、ChatGPTはブラウザで使用します。会社で使う場合であれば、使用する社員ごとに個人アカウントを契約して業務に使用することになります。個人アカウントなので、各スタッフの設定を一括管理したり、使用状況を中央管理することはできません。

利用規約によると、1人1アカウントが原則であり、同一人物（例えば会社の代表者や情報技術担当者）で複数アカウントを作成することは禁止されています。

無料アカウントでもChatGPTは利用できますが、無料バージョンは使える機能や速度に制限があります。

また、同一アカウントを複数デバイスで使用することはできますが、同時に使用するとパフォーマンスや応答速度に影響が落ちる可能性があるためおすすめはできません。利用規約に反する場合は、アカウントが停止される場合もあります。会社で個人アカウントを使用する場合は、原則通り、1人1アカウントを守ることが推奨されます。

ChatGPT APIで使用する

ChatGPT APIとは、OpenAIが開発したChatGPTを他のアプリケーションやサービスに組み込むためのツールです。ChatGPT APIにより、APIを組み込んだアプリケーション上でChatGPTが使用できるようになります。

アプリケーションは自社開発でも構いませんし、APIを登録することで使用できる既成サービスも多く市場に出ています。例えば、特定の業界での使用に特化したサービスや、社内使用に特化したサービスを選ぶことも可能です。

社内データや個人データを取り扱う社内アプリケーションにAPI連携することで、その情報をChatGPTでよりセキュアに活用することもできます。アプリケーション側の処理によっては、中央部署で設定や使用状況を一括管理することも可能です。

APIを発行するアカウントは無料アカウントで構いません。API利用するための月額料金は不要で、送受信するデータ量（トークン量）に応じて料金が発生します。一つのアカウントから複数のAPIを発行可能ですので、複数のサービス、複数の仕様人数も場合も一つのアカウントで済みます。

APIの発行方法、料金計算方法をこちらで詳しく説明しています。

Azure OpenAI Serviceで使用する

Azure OpenAI Serviceは、マイクロソフト社のクラウドサービス「Microsoft Azure」において、ChatGPTが利用できるサービスです。ブラウザ版と異なり開発スキルが必要ですが、Azure上での簡単な設定を行うことで、ChatGPTを利用できるようになります。

新たに公開された「On Your Data」機能やAzure ChatGPTでは、社内データをAzureのストレージに上げておくことで、社内データをChatGPTで活用することができます。

Azure OpenAI Serviceの使い方はこちらで詳しく説明しています。

ChatGPTの会社利用の用途

ChatGPTを会社で利用する際には、多岐にわたる用途が考えられます。ChatGPTの導入により、業務の効率化、品質の向上、新しい価値の創出など、企業の成長とイノベーションを促進することが期待されます。

以下はその主要な活用方法です。これらの用途は、企業の規模や業種、業務内容に応じてカスタマイズが可能です。

文章の作成、添削

ChatGPTは文章の自動生成や添削を行うことができます。報告書、プレゼンテーション資料、メールなどのビジネス文書の作成を効率化し、一貫した品質を保つことが可能です。

また、多言語対応も可能なため、国際業務におけるコミュニケーションの支援も期待できます。

プログラムコードの作成

ChatGPTは指定したプログラミング言語でのコード生成も行えます。特にVBAのコード作成が可能なため、エクセルでのマクロ作成を容易に行えます。

これにより、プログラムコードを書かない人でも、業務効率化のための自動化を比較的簡単に実現できるでしょう。

社内ナレッジやチャットボットの構築

ChatGPT APIやAzure OpenAI Serviceの活用により、社内のナレッジベースの構築やチャットボットの開発が可能です。これにより、社内の情報共有を促進し、新入社員の教育や顧客サポートなど、多岐にわたる業務の効率化と質の向上が期待できます。

データ分析とレポート作成

ChatGPTの自然言語処理能力を活用して、データの分析や可視化、レポートの自動生成なども行えます。これにより、データドリブンな意思決定を支援し、企業の競争力を高めることができるでしょう。

ChatGPTのAPIを活用した企業導入ステップをこちらの記事で詳しく説明していますので併せてご覧ください。

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ChatGPTを会社で利用する際の5つの注意点

ChatGPTを会社で利用する際の注意点

ChatGPTを会社で利用する際には以下のような注意が必要です。

情報漏洩のリスク
データ活用のオプトアウト手続きが必要
法的リスク
情報の不正確性
社員がChatGPTに依存してしまう可能性

それぞれの注意点の詳細を解説します。

情報漏洩のリスク

ChatGPTは、入力された情報を学習データとして利用する場合があります。会社には、機密情報や顧客情報、個人情報など、社外へ流出してはいけない情報が数多くあります。

こういった機密性の高い情報をChatGPTに誤って入力してしまうことで、情報漏洩が起きてしまう可能性が十分にあります。入力された情報をOpenAI社が悪用するという可能性は低いと思われますが、AIが学習して他のユーザーの回答に反映されるリスクはゼロではありません。

そのため、情報漏洩のリスクをできるだけ抑えたい場合には、ChatGPT APIやAzure OpenAI Serviceを使用すると良いでしょう。ChatGPT APIは、API通信を行うことで、入力された情報を学習しないようになっています。

また、Azure OpenAI Serviceは、Microsoft社の高度なセキュリティ上で使用できます。通常のブラウザ版と比べて情報漏洩のリスクを大幅に減らすことができます。

データ活用のオプトアウト手続きが必要

ChatGPTのオプトアウトとは、ChatGPTに入力した情報がAIの学習データとして使われることを防ぐものです。ブラウザで使用する場合に設定メニューの中でオプトアウト設定をすることで情報漏洩のリスクを軽減できます。

オプトアウト申請を行うには、それぞれのChatGPTアカウントで行う必要があります。ChatGPTを会社で利用する場合は、原則、1人1アカウントですので、会社の管理やアカウント数だけの手間が発生します。

法的リスク

ChatGPTは、大量のテキストデータを学習に利用していますが、この中には個人情報保護法・著作権等の対象となるものが含まれている可能性があります。また、インターネット上に公開されているChatGPTの生成物もこうした法律の対象となるとされています。

そのため、ChatGPTで作成されたものだからといって、自由に使って良いわけではありません。ChatGPTを会社で利用するにあたり、法的なリスクがあることも踏まえておく必要があります。

ChatGPTと著作権の関係、注意点をこちらの記事で詳しく説明していますので併せてご覧ください。

情報の不正確性

ChatGPTの回答は、誤ったものである可能性があります。これは、ChatGPT自身が、真偽や倫理性を判断できないことや、学習データが2021年までの情報で最新ではないことが原因と言われています。

ChatGPTは有料版のGPT-4.0モデルと無料のGPT-3.5のモデルがありますが、GPT-4.0の方が会話の精度が高いとされています。そのため、特にGPT-3.5のモデルを利用する場合には、回答の正確性に注意が必要です。会社で使用する場合は、社内ルールを設けて回答内容の正確性を確認すると良いでしょう。

社員がChatGPTに依存してしまう可能性

ChatGPTは、文章作成や添削、プログラムコードの作成などができ、非常に便利なツールです。AIが自分に代わりに仕事をしてくれるため効率化に役立ちますが、何も考えずにChatGPTに依存してしまう可能性もあります。

はじめは気を付けていても、慣れてくれば、回答の精査を怠ってしまい正しくない情報や法的リスクのある情報を使用する可能性も出てきます。

社員がChatGPTに依存してしまうことで、リスク管理が難しくなります。ですから、社員がChatGPTに依存しないように利用用途を限定するなど、ルールを厳格にしておきましょう。

ChatGPTを企業活用で起こった問題と対策

ChatGPTは2022年末にリリースされ、企業を含む多くのユーザーが利用しています。その中で、実際に以下のような問題が起こっています。

ユーザーの氏名やメールアドレス、クレジットカード番号の一部などが第三者のチャットに表示された
他人のチャット履歴が第三者のチャットに表示された
企業の社内情報に近い出力結果が表示された

ChatGPTは、ユーザーが入力した情報を学習し改善を行っていきます。誤って個人情報や社内情報を入力したことで、AIが学習し他のユーザーの回答に反映されてしまう可能性があります。

ChatGPTを会社で利用する場合は、対策として以下のことを検討しておく必要があります。

業務に使用するChatGPTのアカウントを限定する
ChatGPTの利用に関する社内ルールを設ける
ChatGPT APIやAzure OpenAI Serviceを活用し、セキュリティレベルを上げる

以上のことを検討し、あらゆるリスクを最小限に抑えていく必要があります。

ChatGPTの企業での利用動向

ChatGPTは便利な反面、リスクもあり、会社で利用する際に各社での対応が異なります。ここでは、会社の利用動向をいくつか紹介していきます。

AmazonはChatGPT使用禁止

Amazonは2023年の明けに社員に向けてChatGPT使用の禁止令を出しました。大手企業の中では、かなり早い段階でChatGPTを禁止しています。

Amazonの内部プログラムのコードに似たデータが発見されたという話もあり、すぐに禁止にしたようです。

日本情報通信株式会社は全社で使用

NTTグループの日本情報通信（NI+C）は、2023年4月21日にChatGPTの使用を全社展開することを決定しました。同社は、社内のGoogleチャットからAPIを利用してChatGPTの利用を行っています。

APIを利用することで、問い合わせ内容がChatGPTの学習データに利用されることを防ぐほか、ChatGPTを利用するためのガイドラインを定めるなど安全性に配慮して展開を進めています。

また、全社員を対象にワークショップを実施し、有効な問いの設定や、利用に当たっての注意点を理解したうえで、業務での積極的な活用を促しています。

サイバーエージェントはChatGPTで全オペレーションを改革

サイバーエージェントは、インターネット広告事業本部でChatGPTを活用し、デジタル広告のオペレーションにかかる作業時間を大幅削減する「ChatGPTオペレーション変革室」を設立しました。

「ChatGPTオペレーション変革室」は、ChatGPTの学習に用いられないAPI連携のみを利用し、かつ顧客情報を含まない形で運用しています。規約変更やアップデート情報といった最新の動向とリスク対応策を踏まえてシステムを設計することで、適切かつセキュアに広告オペレーションの効率化をめざしています。

パナソニックグループの社内ネットをChatGPTベースに

パナソニックグループはAzure OpenAI Serviceを活用し、国内全社員が社内イントラネット上からアクセスすることで、いつでもChatGPTを活用できる「PX-GPT」を開発しました。入力した情報の二次利用や第三者提供がされない仕様で、入力した情報は一定期間を過ぎると消去するなど、セキュリティ面に配慮されています。

また、AI活用における利用ルールを整備し、社内情報や営業秘密、個人情報の入力はしない等の情報の取り扱いにも細心の注意を払い、適切に情報を活用できる体制を整えています。