経理・会計部門はAIでどう変わる？AI Marketでの実際の導入相談事例、企業での活用事例！OCR・チャットボットの活用方法は？【2026年最新版】

様々な業界、職種でAI（人工知能）の活用が進んでいます。経理・会計部門では、請求書処理、仕訳入力、入金確認、経費精算、社内問い合わせ対応など、日々多くの確認作業が発生します。

一方で、AI-OCRや自動仕訳、異常検知、チャットボットなどを活用すれば、手作業による入力・確認・問い合わせ対応の一部を効率化できます。

本記事では、経理・会計部門におけるAI活用の考え方、AI Marketに寄せられた実際の相談事例、具体的なAIサービス・導入事例を紹介します。

経理業務の効率化だけでなく、売上回収、不正リスクの確認、与信判断、内部統制の強化まで視野に入れてAI導入を検討したい方は、ぜひ参考にしてください。

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AI導入で経理の仕事はなくなる？

AIの活用が進むことで、経理業務の一部は自動化されていきます。請求書の読み取り、仕訳候補の作成、入金消込、経費精算のチェック、月次レポートの作成補助など、反復性の高い業務はAIや自動化ツールで対応できる範囲が広がっています。

一方で、経理部門そのものの重要性が下がるわけではありません。むしろ、AIによって処理できる業務が増えるほど、経理部門には「数字を正しく処理する役割」だけでなく、「経営判断に使える情報へ整理する役割」が求められるようになります。

AIで自動化されやすい経理業務

AIや自動化ツールの活用により、まず効率化が進みやすいのは、一定のルールに沿って処理できる業務です。

• 請求書や領収書の読み取り
• 仕訳候補の自動作成
• 入金消込や支払状況の確認
• 経費精算の不備チェック
• 月次レポートや管理資料の作成補助

これらの業務は、これまで担当者が多くの時間をかけて確認・入力していた領域です。AIを活用することで、処理時間の短縮や確認漏れの削減につながる可能性があります。

ただし、これらはあくまで「作業の一部」を自動化するものです。最終的な判断、例外処理、社内ルールとの整合性確認、監査対応まで完全に任せられるわけではありません。

AI化で経理部門の役割はより高度になる

AI化によって、経理部門にはより高度な役割が求められます。

たとえば、販売データや拡売費データを分析すれば、通常とは異なる売上変動や費用発生を早期に把握できる可能性があります。過去の未払いデータや決済失敗データを分析すれば、新規顧客の与信判断、督促タイミングの見直し、支払い方法の改善にも活用できます。

これは単なる経理作業の効率化ではありません。売上回収、利益管理、不正リスクの確認、資金繰り管理など経営に関わる判断材料を整える取り組みです。

経理担当者に求められるスキルも変化する

AIを活用する経理部門では、会計処理の正確性だけでなく、データを読み解く力や業務フローを設計する力が重要になります。

特に重要になるのは、AIが出力した結果をそのまま受け入れるのではなく、妥当性を確認できることです。異常検知の結果が本当に確認すべき取引なのか、与信スコアの判定に偏りがないか、通知対象や承認フローが実務に合っているかを判断する必要があります。

また、経営層や営業部門に対して、数字の意味を分かりやすく説明する力も重要です。AIが集計や検知を支援するほど、人は「その数字をどう判断するか」「どのリスクを優先して確認するか」「どの業務ルールを見直すべきか」といった役割を担うようになります。

経理部門はAI活用の管理者にもなる

経理業務で扱うデータは、売上、費用、入金、支払い、顧客情報、取引先情報など企業にとって重要性の高い情報です。そのため、AIを導入する際には、便利さだけでなく管理体制も重要になります。

具体的には、

• 誤判定を防ぐための確認体制
• 権限管理
• 監査証跡、個人情報や機密情報の取り扱い
• 既存の会計システムやCRMとの連携

などを整理する必要があります。

経理部門は、AIを利用する部門であると同時に、AIが扱うデータの信頼性を管理する部門でもあります。この点でも、AI化によって経理部門の重要性はむしろ高まると考えられます。

AI時代の経理は「処理部門」から「経営支援部門」へ変わる

AI化によって、経理業務のすべてがなくなるわけではありません。変化するのは、経理部門が担う業務の中心です。

これまでの経理は、過去の取引を正しく記録し、決算や税務申告に必要な数字を整える役割が中心でした。今後は、日々の会計データや取引データをもとに、経営の変化を早く把握し、意思決定に使える情報として整理する役割がより重要になります。

つまり、AI時代の経理に求められるのは、AIに代替されないようにすることではありません。AIを前提に業務を再設計し、経理データを経営に活用できる状態にすることです。

経理は「過去の数字を処理する部門」から、「経営判断とリスク管理を支える部門」へと変化していくと考えられます。

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実際にAI Marketにいただいた経理分野のAI活用相談事例

AI Marketには、経理業務の効率化や与信判断の高度化を目的としたAI活用相談を多くの企業からいただいております。

お客様から寄せられたご相談は以下のようなもので、AI Marketでは、コンサルタントがお客様の課題感をヒアリングし、適した技術・ソリューションを保有する企業をご紹介致しました。

1. 販売データを用いた不正リスクの異常検知
2. 未払いリスクの与信判定と決済失敗分析

※実際のお客様からのご相談内容のため、企業特定に繋がる情報は伏せています。

① 販売データを用いた不正リスクの異常検知

ご相談企業様属性

• エリア：近畿
• 従業員数：1,001人〜

販売データを用いた不正リスク検知と自動通知｜AI Marketによる要件・技術整理内容

お客様は、得意先企業ごとの売上データをもとに、不正事案につながる可能性のある異常を自動で検知したいと考えておられました。

得意先は個人商店を含めて数万社あり、月に数百件程度が確認必要対象となっているとのことです。さらに、固定された閾値だけでは、得意先ごとの通常傾向や品番ごとの販売変動を十分に反映できない可能性があります。

そのため、単純な条件判定ではなく、過去の販売推移、季節性などを組み合わせて、通常とは異なる動きを検知できる仕組みが求められていました。

また、異常を検知した場合には、関係部門の担当者へ自動通知し、確認依頼まで進められる運用が必要とされていました。

② 未払いリスクの与信判定と決済失敗分析

ご相談企業様属性

• エリア：関東
• 従業員数：〜100人

未払い顧客データを用いた与信スコアリングと決済失敗分析｜AI Marketによる要件・技術整理内容

お客様は、銀行振込やクレジットカード決済で支払いを受けていました。しかし、期限までに支払いが完了しないケースが多く発生しており、新規顧客の申込時点で未払いリスクを簡易的に判定できる仕組みを検討されていました。

過去の支払い済み顧客や未払い顧客のデータをもとに、申込企業の属性や利用状況から、将来的な未払いリスクをスコア化することが主な要望です。

加えて、決済の失敗についても、単に失敗件数を集計するだけではなく、要因を分析し、決済失敗を減らすための施策につなげたいという要望がありました。

AI Marketでは、上記のように、経理・財務部門からのAI活用相談も受け付けています。

経理領域では、販売データの異常検知、未払いリスクの把握、与信判断、請求・入金確認の効率化など、既存データを活用できるテーマが多く存在します。一方で、実際にAIを導入する際には、利用可能なデータの範囲、既存システムとの連携、通知や承認フロー、現場で確認しやすい画面設計なども含めて検討する必要があります。

生成AIツールを用いて、AI企業の選定をAIに相談するケースも増えています。しかし、実際のAI導入では、機密情報の取り扱い、実装可能性の判断、企業選定など、人が介在しないと判断が難しい要素も多く存在すると考えています。

だからこそAI Marketでは、実際の人間である専門のAIコンサルタントが直接お客様と対話し、ヒアリングから企業選定までを支援し、実現性の高いAI導入をサポートしています。

貴社でも経理・財務領域でのAI活用をご検討中の際は、ぜひご相談ください。

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経理にAIを使うことの具体的な方法やメリット

具体的にAIを経理業務に活用する方法やメリットを見ていきましょう。「ルールがある」「ルーティンワークが多い」業務に関してはAIが得意とする分野です。

OCRによる領収書や請求書の自動データ化

従来、領収書や請求書は紙で発行されることが前提でした。法律の改正によって電子データでも効力があるようになりましたが、未だに紙でのやり取りをしているところが多くあります。

経理業務では企業活動に関する情報を集めたり、システムに登録することなどが多く、例えば領収書や請求書などを人の力で読み取ってデータ入力するのですが、これには時間や労力がかかってしまいます。

特に、生成AI（ジェネレーティブAI）を用いることで、紙ベースの請求書を自動で読み取り、データ入力の作業を効率化します。AIは請求書の内容を認識し、正しい勘定科目に自動で振り分けることができるため、手作業による入力ミスを削減し、処理速度を大幅に向上させます。

例えば、OCR（光学文字認識）技術と機械学習を組み合わせたAIシステムは、請求書の各項目（日付、金額、品目など）を高い精度で認識し、適切な勘定科目に自動で割り当てることができます。

関連記事：「経理に生成AIどう使う？すぐ使える活用方法・注意点を徹底解説！」

領収書や請求書の仕訳業務の自動化

帳簿作成には、日々の取引を記録や整理をする必要があり、簿記を使って勘定科目に仕訳し、損益計算書と財務諸表などを作成します。

請求書や領収書などの書類やデータから、各社で定めた勘定科目等を考慮して入力しなければなりません。

そこでAIを活用すると、AIで勘定科目の判断を行い、仕訳データを作成することができます。

仕訳入力の業務は入力ミスが発生してしまうと、後々トラブルが発生してしまいます。仕訳業務が自動化、高精度化できれば、ミスを減らした入力業務が可能です。もちろん、入力の負担減にもなります。

チャットボットでの社内問い合わせ対応

経理の仕事は社内向けにも、経費精算などさまざまな問い合わせが発生します。会社の規模にもよりますが、経理担当が少なかったり、他業務と兼ねている場合には、問い合わせをしたいときに担当者が不在ということも考えられます。

経理・会計部門は月の中でも繁閑の差が大きいために、繁忙期に問い合わせが相次ぐと仕事が終わらず残業時間が増えてしまう場合もあります。

そこでAIチャットボットを活用し、よくあるお問い合わせはチャットボットで対応することで、いつでも対応可能とすることができます。時間をかける他の経理の業務に集中して取り組むこともできるでしょう。

なお、チャットボットとは？AI型、シナリオ型の違いや2つの導入効果を解説の記事では、より詳細にチャットボットについて紹介しておりますので、あわせてご覧ください。

経理でのAI活用事例やAIサービス6選

次に、経理業務での実際のAIの活用事例やサービスを6例ご紹介します。

株式会社NTTデータ・スマートソーシングによるAI-OCRの利用

バックオフィス系のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を手掛ける株式会社NTTデータスマートソーシングは、AIによる会計の支援業務を手掛けるFAST ACCOUNTING株式会社が開発した「領収書Robota」を導入しています。

領収書Robotaは経理・会計部門の負担を軽減するためのさまざまな機能が搭載されており、AI-OCRによって紙の領収書やレシート画像を読み取り、文字データとして出力したり、仕訳も行う機能なども持っています。

NTTデータ・スマートソーシングでは、経費精算に関するBPOを手掛けており、作業のピークが月末月初など締め日直前になり、オペレーターの負担が大きくなることが課題でした。
入力作業や多岐にわたる確認業務などの人手による作業が多くあるため、人手だけに頼らないデジタル化として、AIとRPAを組み合わせることにより、自動化の領域を拡大することを目指しました。

従来の人手を中心としたBPOサービスだけでなく、AIやRPAなどを活用して、入力作業といった定型業務はロボットに任せる、判断が伴う非定型業務は人とロボットが対応するといったハイブリッドなサービスを提供していきたいと考えています。

導入後は30〜40%の時間削減効果が見られましたが、AI-OCRを導入したことにより新たな課題も見つかったことがより大きな収穫だったということです。

例えば、AI-OCRが正しすぎるがゆえに、経費申請者の入力の書き方でちょっとした誤差に反応してしまい、不一致となることが起こるという問題など、運用を進めていく中で気づくことも多いということでした。

株式会社ZOZOによる請求書処理効率AIのsweeepの導入

ファッション通販サイトの企画運営を行う株式会社ZOZOは、請求書処理効率化ソフトを販売するオートメーションラボ株式会社が開発した「sweeep」を導入しています。

sweeepは請求書についての処理のすべてを効率化するAIのシステムで、スキャナなどで文書ファイルデータ化したさまざまな様式の請求書の処理をAIが行い、仕訳や振込などを自動化します。また請求書の回収から、仕訳、振込、保管といった経理の業務フローを一気通貫でサポートします。

ZOZOの経理部では、請求書の形態や経路が多岐に渡っている状態でした。紙、メール、システム経由などさまざまな形態で送られるため、管理が大変となり、わざわざすべてを紙に印刷してキャビネット保存していたということです。

この紙をなくして、すべてをデジタル化しようということを課題に、いろいろな経路から来る請求書を、最終的には一箇所にデータ化して保管することを目指しました。sweeepに決めた理由は、経理事務に特化しているUIだったことで、デザインの良さと経理業務ならではの操作であった点です。すなわち請求書の取り込みから仕訳作成、支払いまでがsweeep内で完結しておりわかりやすい操作ということです。

効果としては、締め日の大幅短縮が実現でき、7営業日から3.5営業日に短縮したということです。

RICOH Cloud OCR for 請求書の社内導入事例

業務課題の解決支援ソリューションを提供するリコージャパン株式会社が開発した「RICOH Cloud OCR for 請求書」を自社の発注売上業務室で社内導入しています。

RICOH Cloud OCR for 請求書は、AI-OCRを用いて請求書などの帳票の文字を認識しデータ化します。発注売上業務室では、毎月処理する請求書の枚数が約3,500枚もあり、入力業務や内容チェックが煩雑となり、時間もかかっていました。さらに、作業が集中するのは月末で、残業が続いてしまう問題もありました。

RICOH Cloud OCR for 請求書を用いて、請求書の情報をAI-OCRで自動で抽出しデータ化したことにより、入力にかかる手間や時間を大幅に削減できたということです。

また、データ化した請求書情報をRPAと連携することにより、請求書業務を自動化させ、漏れやミスを減らすことにも効果がありました。これまでは、紙の請求書で行っていたので、事務所から離れることができませんでしたが、請求書業務をデジタル化したことで、在宅勤務やテレワークも可能となる効果もあったとのことです。

Ｃ＆Ｃビジネスサービスでの社内問い合わせチャットボットの導入

JBグループのスタッフ部門を担っているC&Cビジネスサービス株式会社は、AIチャットボットを活用して、経理・会計部門の問い合わせ回答システムを構築しています。このチャットボットには、同じJBグループで情報ソリューションを手掛けるJBCC株式会社の「CloudAIチャットボット」を導入しています。

CloudAIチャットボットはクラウド型のAIチャットボットで、IBM Watsonを利用しており、コールセンターやヘルプデスクなどの社内外の問い合わせ業務に対応します。ユーザー企業はあらかじめFAQのセットを用意して、Watsonに学習させることで、AIがさまざまな問い合わせにチャット形式で回答できるようになっています。

コールセンターでのAIチャットボット導入事例についてはこちらの記事で特集しています。

経理・会計部門では、経費精算や勘定科目などの社内からの問い合わせが多く、特に締め日の前後には、他の業務も集中し、問い合わせに時間がとられることで残業時間も多くなってしまうことが課題でした。

CloudAIチャットボットはFAQセットを用意するだけで利用可能となり、経理・会計部門であらかじめ問い合わせの多いものを登録していきます。チャットボットを強化していくために、未回答の質問と新たな質問を抽出して、AIに学習させ、より広範囲の問い合わせに対応できるようになります。また、CloudAIではFAQと文書検索をセットにすることによって学習の手間を削減できるようにしています。

導入効果として、レスポンスの早期化や工数の大幅削減を実現することができました。また、経理財務で開発をしたために、修正をすぐに効率的に行えることも大きな利点です。
24時間365日いつでも対応可能なので、担当者が不在だったりしても問い合わせに回答できるようになったとのことです。

弥生会計ラインアップと請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」連携開始

会計・経理ソフトを手掛ける弥生株式会社の「弥生会計ラインアップ」と、ブロックチェーンスタートアップ企業の株式会社LayerXが提供する請求書AIクラウドサービス「LayerX INVOICE」が連携を開始しました。

弥生会計ラインアップは中小企業向けに、日々の記帳から、集計・決算書作成に至るまでを初心者でも簡単に使える会計・確定申告のソフトウェアです。

LayerX INVOICEは、請求書の受領後、AI-OCRによって請求書を自動でデータ化した上、仕訳や振込などのデータを自動で作成し、企業が導入する会計ソフトと連動して、ソフトに合わせた仕訳データを作成可能です。

この連携により、LayerX INVOICEが請求書から読み取った仕訳のデータを弥生会計ラインアップの会計ソフトに反映する連携ができるようになり、LayerX INVOICEで出力したデータを弥生会計ラインアップに取り込めるようになります。これらのデータを取り込むことで、会計帳簿や決算書、またレポートを自動で作成できるようになっています。

AIプロダクトによる通勤費・交通費の精算を自動化

Miletos株式会社は、経費領域専門AIプロダクト「SAPPHIRE（サファイア）」を開発。経理・会計に関連する業務を人に代わって行うAIプロダクトで、2021年4月から花王ビューティブランズカウンセリング株式会社にて本格的に導入・運用開始されました。これまで経理担当者が行ってきた経理の不備や不正の確認に加えて、通勤・交通費の精算の自動化が可能です。

通勤・交通費の精算は、従来まで申請者が手動で入力し提出をしておりましたが、「SAPPHIRE」のAI機能ではそれらのプロセスを削減できます。申請側だけでなくそれを確認する上司や経理担当者の「承認業務」も可能です。近郊ルートのデータにより移動経路が予測されているため、万が一不正があったとしても異常を検知してくれるように構築されています。

花王ビューティブランズカウンセリング株式会社が「SAPPHIRE」を導入したことで、年間で約5万5千時間の業務時間を削減することに成功しています。

経理・会計でのAI導入についてよくある質問まとめ

まとめ

経理・会計部門のAI活用は、請求書や領収書の読み取り、仕訳候補の作成、経費精算チェック、社内問い合わせ対応などの定型業務を効率化することで経理担当者が確認すべき例外処理や判断業務に時間を使いやすくなります。

また、販売データや未払いデータ、決済失敗データを分析することで、不正リスクの早期把握、与信判断、督促タイミングの見直し、資金繰り管理などにも活用できます。

ただし、AI導入では「どの業務を自動化するか」だけでなく、利用できるデータの範囲、既存の会計システムやCRMとの連携、通知・承認フロー、誤判定時の確認体制、権限管理や監査証跡まで整理する必要があります。

AI Marketでは、経理・財務領域でAI活用を検討している企業に対して、課題の整理からAI開発会社・AIサービス提供企業の紹介まで支援しています。

自社の経理業務にAIを活用できるか確認したい場合や、どの企業に相談すべきか判断しにくい場合は、ぜひご相談ください。