NTT西日本など4社、大阪・京橋エリアにて「AIを活用したまちづくり」の市民参加型実証実験を開始

NTT西日本（西日本電信電話株式会社）は、2023年1月23日、大阪・京橋エリアにて「AIを活用したまちづくり」の市民参加型実証実験を開始したと発表した。

この実験は、商業施設・商店街における滞留人口データをAIで分析すると共に、まちづくりへの市民参加を促すシステム構築を進めることで、同エリアの活性化を図るというもの。NTT西日本とNTT（日本電信電話株式会社）、京阪ホールディングス株式会社と株式会社NTTデータの4社共同プロジェクトとして実施され、同エリア利用者の幅広い参加を求めている。

＜本ニュースの10秒要約＞

• 大阪・京橋エリアの滞留人口データをAIで分析、まちづくりへの市民参加を促すシステムも構築
• 精緻な売上予測／混雑予測／交通シミュレーションなどが可能なNTT西日本「みんなのまちAI」
• 分析結果から、滞留人口の増加を推進。Intelligence Designもパートナーとして分析精度を検証
  

  「まちのデジタル化」を、AI活用により効率的に進める

  NTT西日本は2022年に大阪・京橋エリアに本社ビルを移転し、同時にオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE」を基盤とする形で社会課題の解決などに取り組み始めた。この取り組みでは社外組織との共創も積極的に展開しており、同エリアにて幅広い事業を展開する京阪ホールディングスとの共創も開始。両社にとって重要拠点となる京橋の活性化／エリア価値向上を図るべく、2022年10月には新たな取り組み「AIを活用したまちづくり」の検討を開始した。

  「AIを活用したまちづくり」は、スマートシティの実現において重要となる「まちのデジタル化（可視化やシミュレーション）」や市民参加のシステム構築を、AI活用により効率的に進める取り組みだ。コストが高いセンサーを使うことなく京橋エリアをデジタル上に再現し、まちの分析・可視化・未来予測を可能にするプラットフォームの開発が、NTTとNTTデータも参画する形で目指されている。

  「みんなのまちAI」により実際の滞留人口の増減を分析

  今回開始された「AIを活用したまちづくり」の市民参加型実証実験は、センサーレスでの京橋エリアの可視化・分析と、市民がまちづくりに参加しやすいシステムの構築を目的としている。可視化・分析については、同エリアに人々が集まり滞留できる施策を企画した上で、NTT西日本が独自開発した「みんなのまちAI」により実際の滞留人口の増減を分析する。

  

  「みんなのまちAI」は、人流・建物のデータやその他のオープンデータを蓄積し、エリアの詳細な情報を分析・予測すると共に、デジタル上に再現もできるシステムだ。従来は困難であった細かい粒度（メッシュ）での人の行動目的の可視化や、行動予測が可能となるため、より精緻な売上予測／混雑予測／交通シミュレーションなどでの活用が期待されている。

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  AI検証・運用プラットフォームのIntelligence Designも参画

  今回の実証実験では、NTTとNTTデータが開発中のまちづくりアプリ「みんスマ」を利用し、市民が京橋エリアを「自分事」として認識し、楽しみながら同エリアのために行動できるかどうかも検証する。また、「みんスマ」の取得データを「みんなのまちAI」に取り込ませることで予測精度の向上を図り、滞留人口の増加に繋がる企画の制作に繋げるとしている。

  

  なおこの実験は、京橋エリアの主な商店会団体である京橋地区商店街連絡協議会と、Intelligence Design株式会社が協力パートナーとして参画することにより、実現に至った。クラウド型AI検証・運用プラットフォームを展開しているIntelligence Designは、同実験において「みんなのまちAI」の分析・効果測定の検証も担う。

  参照元：PRTIMES

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