弁護士ドットコムとnote、AIなどを活用してネット上の誹謗中傷に対応する共同プロジェクトを発足

弁護士ドットコム株式会社は、2024年4月8日、インターネット上の誹謗中傷といった問題に関する共同プロジェクトを、note株式会社と発足したと発表した。

このプロジェクトは、AIなどのテクノロジーと法律を組み合わせることで「誹謗中傷や炎上を未然に予防」「巻き込まれてしまった場合のフォロー」「啓発活動」の実現を図るものだ。ネット炎上に巻き込まれた際に無料で相談ができるAI法律相談チャットボットの設置／検証などを行い、効果的な「未炎」施策の実現と展開を目指す。

＜本ニュースの10秒要約＞

• AIなどのテクノロジーと法律を組み合わせて「誹謗中傷や炎上を未然に予防」を実現
• AIを「note」に導入し、誹謗中傷／炎上リスクの可能性がある投稿内容を自動探知
• 無料のAI法律相談チャットボットも「note」に設置、「未炎」施策を本格的に展開へ

インターネット上で発生した誹謗中傷／炎上に関する相談が増加

弁護士ドットコムは、「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」というミッションを掲げ、法律の専門家と人々とをつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」などを運営している企業だ。無料法律相談サービスとして「みんなの法律相談」の提供も手がけている。

この「みんなの法律相談」において、インターネット上で発生した誹謗中傷／炎上に関する相談が増加していることを、同社は憂慮。特に2023年は、約1,300件もの誹謗中傷に関する相談が同サービスに寄せられ、被害者だけでなく加害者側からの相談もこの件数には含まれている。予期せぬ誹謗中傷を受けるリスクに加えて、意図せず相手を傷つけてしまうケースも未然に防ぐべく、同社はnoteと共同プロジェクトを発足するに至った。

AIにより炎上などを未然に防ぐ

両社によるプロジェクトでは、noteが運営するメディアプラットフォーム「note」において、AIにより炎上などを未然に防ぐ「未炎」施策を実施する。

具体的には、弁護士ドットコム監修によるAIを「note」に導入し、ユーザーがコンテンツを投稿する際には誹謗中傷／炎上リスクの可能性がある投稿内容を公開前の段階で自動探知。また、誹謗中傷を受けてしまった場合やネット炎上に巻き込まれてしまった場合を想定し、無料で法律相談ができるAI法律相談チャットボットも「note」に設置する。さらに、「note」と「みんなの法律相談」の連携も行い、炎上／誹謗中傷に巻き込まれた場合のセーフティーネットを「note」ユーザーに提供する。

両社は上記の取り組みを「note」上で実施し、検証を進める予定だ。問題のある投稿を自動検知するAIについては、外部サービスに向けた有償提供も予定。また、「note」ユーザーが自身のニーズにそって弁護士を探しやすくするサービスの検証も開始し、クリエイターが自身を守るための知識／スキルを学べるイベントの開催も予定している。

効果的な「未炎」施策を本格的に展開

SNSを通じたコミュニケーションが日常となった現代を、弁護士ドットコムは誰もが「言葉という刃物」を手にしている状態と考える。そして炎上といった問題を防止するには、そもそも炎上を起こさせない発信／表現が極めて重要であり、誰もが自身の発言／反応について慎重さが必要とする。同社はこのアプローチを、「未炎」と定義。noteとの連携により今後は、効果的な「未炎」施策を本格的に展開する。

両社は今後、権利侵害／名誉棄損などクリエイターが抱える法律問題に迅速に対応するための環境整備も進める予定だ。また、「note」上でのコンテンツ創作を支える知的財産の保護／展開を支える仕組みづくりも進めるとしている。

参照元：PRTIMES

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