AIガバナンス協会、自民党AIPTで「AIガバナンスの民主化」を見据えた官民連携のあり方について提言

AIガバナンス協会は、2024年2月22日、自民党の第32回「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム（以下「自民党AIPT」）」に登壇して提言を行ったと発表した。

AIガバナンス協会は、多様なプレイヤーがAIガバナンスのあり方を議論できる場を創造すべく活動している団体だ。自民党AIPTは同年2月21日に開催され、同協会は「AIガバナンスの民主化」を見据えた官民連携のあり方について提言を行っている。

＜本ニュースの10秒要約＞

• AIガバナンスに関する共通理解の醸成や政策提言などに取り組むAIガバナンス協会
• AI政策の中心を担う議員と行政／事業者／アカデミアなどが議論する自民党AIPTに登壇
• 日本におけるAIガバナンスの社会実装や、「AIガバナンスの民主化」の重要性を提言

多様なプレイヤーによる議論の場を創造するAIガバナンス協会

昨今、AIのビジネス活用が急拡大する一方でいわゆる「AIリスク」に関する認識も広がり、このリスクに関する国内外の政策動向も急速に変化し始めた。AI活用を進める企業もこうした動きを受けて、今後も安心してAIを活用するためにはAIガバナンスのあり方を議論できる場が必要であると判断。多様なプレイヤーによる議論の場を創造する任意団体として、2023年10月にAIガバナンス協会を設立するに至った。

同協会は、Robust Intelligence共同創業者である大柴行人氏や、東京海上ホールディングス常務執行役員CDOの生田目雅史氏、スマートガバナンス代表取締役CEOの羽深宏樹など、AIのビジネス活用を進める企業のメンバーが理事として参画。2024年2月時点で40を超える会員企業／団体が、企業のあるべきAIガバナンスについて共通理解の醸成を進めると共に、政策提言などの活動にも取り組んでいる。

日本社会におけるAIガバナンスの社会実装のあり方を提言

AIガバナンス協会が今回登壇した自民党AIPTは、AI政策の中心を担う議員と行政／事業者／アカデミアの関係者と議論し、政策的な方向性を見出すべく開催されたものだ。AIガバナンス協会からは、生田目理事／大柴理事／羽深理事が出席。産業を横断する形でAIガバナンスの知見のハブとなりえる同協会の立場から、日本社会におけるAIガバナンスの社会実装のあり方や、望ましい官民連携の方向性について提言を行った。

この提言内で同協会は、AIガバナンスに関する大方針や議論の座組は徐々に整いつつあり、今後はAIガバナンスのコンセプトをどう社会実装に移していくかが重要であると指摘。この課題意識を持つ諸産業の企業は、民間の知恵を結集する形で実践的なAIガバナンスの議論を始めており、官民交えたステイクホルダーが一丸となって「AIリスク」に立ち向かう「AIガバナンスの民主化」が重要であると説いた。

自民党AIPTでは参加者との質疑応答も実施

自民党AIPTにおいてAIガバナンス協会は、参加者との質疑応答も実施。AIガバナンスにおいて法的な措置を要する領域や、バリューチェーン上の各主体に求める対応についての考え方、また事業者へのインセンティブ設計の方向性などについて、意見交換が行われた。

同協会は今後も、AIの開発／利用に携わる幅広いプレイヤーを交えて知見の共有や議論を進め、日本のAI活用を促進するとしている。

参照元：PRTIMES

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