DATAFLUCT、全日本食品と資本業務提携契約を締結。データサイエンスで物流業界の2024年問題解決などを目指す

株式会社DATAFLUCTは、2023年6月7日、データサイエンスの活用や食品流通の効率化などを目的とする資本業務提携契約を、全日本食品株式会社との間で締結したと発表した。

DATAFLUCTはデータサイエンスで企業／社会の課題を解決する企業であり、全日本食品はスーパーマーケットのボランタリーチェーンを運営する企業だ。今回の提携により両社は、物流業界における2024年問題の解決などを目指すとしている。

＜本ニュースの10秒要約＞

• データサイエンスのDATAFLUCTと、スーパーのボランタリーチェーンを運営する全日本食品が提携
• 全日本食品加盟店に対する食品流通の効率化や、データサイエンスを用いた加盟店のDX実現などを推進
• 3年間で約7.2億円のコスト削減が可能な需要予測システムを既に導入、データ活用をさらに進める

企業／社会課題の解決を図るデータサイエンス企業、DATAFLUCT

DATAFLUCTは、埋もれていたデータから新たな価値を生み出すことで企業／社会課題の解決を図るデータサイエンス企業だ。データの収集／蓄積／加工／分析を一気通貫で手がけると共に、需要予測によるロス削減や持続可能な都市計画、また脱炭素に向けた行動変容といった課題に着目したサービスも展開。データの有効活用により、誰もが持続可能な意思決定を行える世界の実現を目指している。

今回同社が提携契約を締結した全日本食品は、全国約1,600店が加盟するスーパーマーケットのボランタリーチェーンを運営している企業だ。地域のミニスーパーや個人商店を主な対象として、一般食品／生鮮食品／酒といった商品を供給すると共に、店舗運営の指導なども展開。多くの加盟店と連携することで、商品の仕入れ単価抑制などを実現している。

DATAFLUCTの需要予測システムを物流業務に導入した全日本食品

全日本食品は以前から、「エリアや店舗が独自のシステムを利用しているため、データ収集・活用が難しい」「オペレーションが属人的であるため、担当者の判断に左右される要素が多い」といった課題を抱えていた。こうした課題を解消すべく、2023年3月にはDATAFLUCTの需要予測システムを物流業務に導入している。

この需要予測システムは、DATAFLUCTの機械学習サービス「Perswell」およびデータプラットフォーム「AirLake」を組み合わせたものだ。全日本食品においては、同社の社内データから加盟店の商品需要を予測し、その結果から物流センターの配車計画と人員配置の最適化を実現。3年間で約7.2億円のコスト削減が可能と想定されている。

ID-POSデータからの予測モデル作成などでも、提携を推進

今回新たに資本業務提携を締結することで、DATAFLUCTと全日本食品は物流領域におけるデータ活用をさらに進めることが可能となった。全日本食品の加盟店に対する食品流通の効率化や、データサイエンスを用いた加盟店における店舗内DXの実現などを、両社は企図。ID-POSデータからの予測モデル作成や、また在庫管理／生産管理といった業務でも、新たな取り組みを構築するとしている。

両社は今後、データサイエンスの知見と食品流通の知見を組み合わせることで、物流業界の2024年問題の解決をはじめ食品流通業界における新たな価値の創出を目指すとしている。

参照元：PRTIMES

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