MaaSとは？国内外のAI導入事例26選徹底解説！導入事例、不動産・医療・観光・物流で次世代モビリティ戦略

AI（人工知能）とIoTの進展により、それらを単一のサービスとして統合し、決済までシームレスに完結させる「MaaS（Mobility as a Service）」が、ビジネスの景色を大きく変えようとしています。（参照　国土交通省日本版MaaSの推進）

本記事では、MaaSの定義や歴史、CASEとの関連性といった基礎知識から、不動産・物流・観光・医療の各分野における具体的な導入事例までを詳解します。あらゆる産業において導入されているMaaSを、都市交通でのいわゆるMaaS、不動産MaaS、観光型MaaS、医療用MaaS、物流MaaSでの導入事例に分けて説明します。

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MaaSとは?

MaaSは、人々や物資の移動を単なる交通手段から考えるのではなく、決済やルート選択まで含めた最適化を目指す次世代の交通サービスです。自動運転やAIなどのさまざまなテクノロジーを掛け合わせて実現されます。

当初のMaaSの考え方は、一つのアプリで飛行機、列車、バスなどあらゆる交通手段の検索、予約、決済まで行えることをめざしていました。一方、最新のMaaSは交通手段のみならず、観光、物流、医療など生活全般を一つのアプリで完結することをめざしています。

MaaSを今後さらに進める中、AIの進化は欠かせず、AIのレコメンド機能、AIオンデマンドによる自動走行などMaaSにおけるAI活用は他分野に渡ります。

MaaSの歴史

MaaSは、2016年にフィンランドで取り組みが開始されました。当時、高齢化に伴い自家用車の利用率も高まり、都市内の通行混雑の緩和を目的に、公共交通機関の積極的利用を促す目的でした。

運輸通信省主導のもと、MaaS Global社により世界初のMaaSプラットフォームアプリ「Whim（ウィム）」が開発されました。首都ヘルシンキでは、「Whim」をダウンロードすることで、電車やタクシー、バス、レンタカーなどあらゆる交通機関のダイヤの確認、予約、決済が可能となっており、一定の月額料金で全ての公共交通機関が乗り放題となっています。

MaaSの統合レベル

2022年現在、MaaSは以下のレベルが設定されています。

レベル1は、世界各国でさまざまな企業がウェブサイトやアプリなどを使って実現させ始めています。レベル2については、ハブアプリから各交通手段提供機関の決済ページに飛ぶ形で一部実現しつつあると言えるでしょう。

日本のMaaSの現状

日本のMaaSの現状は、レベル１の経過状態と言われています。一部の地域では、さまざまな交通機関や観光施設を横断して、検索・予約・決済が行えるアプリがあります。全国的に交通機関を横断した情報の一元化はまだ行えておらず、検索の情報は統合の途中、予約、決済は各交通機関での取り扱いとなっています。

MaaSの統合レベルを引き上げる上で最大の障壁となるのが、複数の事業者にまたがるデータの機密保持とシステムのセキュリティ管理です。特に、自社の顧客データや運行情報を外部連携させる際、不透明なセキュリティ体制を持つ開発業者への依頼は経営上の致命的なリスクを招きかねません。

こうした懸念に対し、AI Market（エーアイマーケット）では、厳格な審査を通過した企業・サービスのみを掲載・紹介しています。累計1,000件以上の相談実績を持つコンサルタントが、技術要件だけでなくセキュリティ基準や法規制への適合性までを事前に整理するため、自社の資産を安全に保ちつつ、高度なデータ連携を実現できるパートナー選びを強力に支援します。。

MaaSとCASEの関連性

自動車業界では、2016年以降「CASE」が注目されてきました。「CASE」とは、以下の頭文字をとったものとなります。

• Connected（コネクテッド化）
• Autonomous（自動化）
• Shared & Services（シェア・サービス）
• Electric（電動化）

Connected（コネクテッド化）は、IoTの発達によりネットワークで自動車と他の車や道路が接続されることを意味します。事故発生時の緊急通報システム、運行中のデータを自動的に測定し、保険料の算定を行うテレマティクス保険料、盗難車両追跡システムなどが挙げられます。

Autonomous（自動化）は、衝突被害軽減ブレーキやオートクルーズコントロールの実用化が進められ、今後、さらに法整備とAIの進化に従い自動運転へ繋がります。
自動運転に用いられるAIの種類、将来性についてはこちらの記事で分かりやすく解説しています。

Shared & Services（シェア・サービス）は、カーシェアリングやライドシェアリングなど自動車を共有するサービスとなります。カーシェアリングは日本でも2020年現在約300億円の市場規模にまで成長しています。

Electric（電動化）は化石燃料から電気へ自動車の動力源を移行することとなります。

MaaSはCASEの「Shared & Services（シェア・サービス）」の分野をより進化させた考え方と言えるでしょう。しかし、コネクテッド化、自動化もMaaSの上位レベルを実現するには欠かせない技術です。

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MaaSを導入するメリット5選

MaaSを導入することで実現するメリットは以下です。

• 予測機能による都心の交通混雑緩和
• 自動運転による公共交通活性化
• エネルギーマネジメントで環境汚染対策
• AIレコメンド機能による観光への波及効果
• 物流効率化

それぞれのメリットについて説明します。

予測機能による都心の交通混雑緩和

MaaSの進展により以下の状況が実現し、公共交通機関の利用促進に伴い交通渋滞の緩和が期待されます。

• 複数の公共交通機関のシームレスな利用
• カーシェアリング・ライドシェアリングの浸透
• タクシーやレンタカーのサブスクリプション化
• AIによる自動運転車両の増加が進めば、

実際、フィンランドではMaaSの進展により、都心部の公共交通機関の利用は増加し、自家用車の利用は低下しました。

シームレスな利用を加速するには、既存の公共交通機関の運行データの統合だけでなく、AIによるビッグデータ分析やオンデマンドによる自動運転が不可欠です。

自動運転による公共交通活性化

MaaSとAIによるオンデマンド交通の発達により、効率的な公共交通の運用やオンデマンド車両の運行、自動運転による移送が可能となるでしょう。日本における都会と地方の公共交通網の格差は拡大しています。地方公共交通の運行本数はここ30年で鉄道は約80％、バスは約54％まで減少しています。地方は、今後、さらに過疎化、高齢化が進展するでしょう。

MaaSにより交通情報が統合され、加えてAIによるオンデマンド交通の運用により、乗合バスやタクシーの効率活用が可能となるでしょう。結果として、地方でも免許返納者など交通弱者に対する対策、移動の活性化につながります。

関連記事：「タクシー業界でのAI活用法！導入メリット・注意点・企業実例を徹底解説」

エネルギーマネジメントで環境汚染対策

MaaSが浸透することで、公共交通機関やカーシェアリングの利用がより広く普及します。普及に伴い、自家用車の利用が減少し、自動車排出ガスの削減につながるでしょう。

また、AIの運行データの収集分析により、車両の効率的な運行、省エネルギー化が進められることも期待されています。

AIレコメンド機能による観光への波及効果

MaaSは、公共交通機関の検索、予約、決済のワンストップにとどまりません。人々の移動の目的には、観光も含まれます。観光型MaaSについてはこちらの記事で解説していますので併せてご覧ください。

MaaSアプリにAIのレコメンド機能を搭載することで、以下のような情報を加味したパーソナライズされた最適観光ルート、ランチや観光スポットの提案も可能となるでしょう。

• 個人の当日の体調の変化
• リアルタイムの好み
• 天候
• 混雑状況

観光地間をつなぐバス、タクシー、レンタカーを、AIが個々の好みに合わせて最適な配車を決定したり、AIによる自動運転車の運行も期待されます。

関連記事：「バス業界はAIでどう変わる？解決課題・活用メリット・企業事例を徹底解説！」

物流効率化

物流の分野でもMaaSは、変化をもたらします。AIを用いたビッグデータの総合的な分析を通じて、リアルタイムに天候、渋滞状況などを管理できます。また、最適な車両ルートの提案、配送状況の一元管理を通じて、最適な混載など効率的な物流をAIが実現可能です。

最適な物流が実現することで、日本全体の6.2％を占める貨物自動車のCO2排出量の削減効果も期待できます。また、国土交通省による調査によると、2019年、日本の約70％の企業がトラックドライバーの不足と回答しています。

生産労働力人口が今後下がり続ける中、MaaSによる物流効率化、AIによる自動運転車両の実現により、ドライバーの労働者不足の解消など社会問題への解決にも繋がります。

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MaaS活用事例6選

都市交通を変えると期待されている、いわゆる通常型のMaaSの活用事例は以下です。

1. 1.MaaSの草分け「Whim」（フィンランド）
2. ダイムラー主導のMaaS「Moovel」（ドイツ）
3. サブスクリプション型タクシー導入（芽室町）
4. 複数の移動手段を一つのアプリで管理（トヨタ自動車）
5. 経路検索から予約決済までアプリで完結（JR西日本／アイリッジ）
6. 障害者向けの移動サポートサービスを一元手配（羽田空港）

それぞれの事例について説明します。

MaaSの草分け「Whim」（フィンランド）

「Whim」は、世界で始めてMaaSが実現したアプリとして有名です。「MaaS Global」社がサービスを提供しています。このサービスは、2016年に首都ヘルシンキで始まりました。「Whim」を利用することで、サービス地域内の鉄道、バス、タクシーからカーシェアリング、レンタサイクルまであらゆる移動サービスの検索、予約、決済が可能となっています。

また、サブスクリプション制を設けており、月額料金が定額（3つの料金プラン）で全ての交通サービスを利用できます。

「Whim」による公共交通機関へのシフトのインパクトは大きく、アプリ利用者の自家用車利用率は半減、公共交通機関の利用率は50％から74％へ増加となっています。また、タクシーやレンタカーの利用率も増加してしています。

ダイムラー主導のMaaS「Moovel」（ドイツ）

「Moovel」は、世界で500万人を超える利用者を持つMaaSのプラットフォームアプリです。ダイムラー社の子会社、Moovel社の提供する統合モビリティサービスとなります。

「Moovel」アプリのみで、公共交通機関、タクシー、カーシェアリングの検索、予約、決済まで利用ができます。現在、ドイツ国内ではハンブルグ、カールスルーエなどの都市で利用されており、ドイツ国外では、アメリカ、オーストラリアの一部の都市で、同アプリを用いて、公共交通機関の検索、予約、決済が進んでいます。

サブスクリプション型タクシー導入（芽室町）

北海道芽室町では、AIによる最適経路検索機能を活用し、市街地への移動買い物を支援する目的でサブクスリプション型乗合オンデマンドタクシーの運行を開始しています。芽室町では農村地区の過疎化、公共交通の空白化が長年の課題となっていました。オンデマンドタクシーの運行はWEBか電話で予約を行う事により、自宅から目的地までドアツードアでの送迎を行えるようになっています。

関連記事：「タクシー業界でのAI活用法！導入メリット・注意点・企業実例を徹底解説」

複数の移動手段を一つのアプリで管理（トヨタ自動車）

トヨタ自動車とJR西日本が福岡県福岡市で実証実験を開始したアプリサービスです。アプリ「my route（マイルート）」は、対象エリアの移動手段をすべて組み合わせて検索できる「マルチモーダルルート検索」が実装されています。

検索対象には地下鉄・バスといった公共交通を始め、タクシー、レンタカー、自家用車、徒歩などすべての移動ルートの選択を提示します。そして、AIによる最適経路選択にて掲示されたルートは、同アプリ内で予約、決済まで可能です。

実証実験の後、2019年に福岡市と北九州市で本格導入されました。その際には、トヨタのレンタカーやカーシェア、京王電鉄バス、第一交通産業などが連携したほか、トヨタのキャッシュレス決済アプリ「TOYOTA Wallet」も導入されて決済手段が拡充しました。現在は、新幹線の予約や高速バスの予約決済まで検索、予約できます。

経路検索から予約決済までアプリで完結（JR西日本／アイリッジ）

JR西日本は、株式会社アイリッジが提供するMaaSアプリ「tabiwa by WESTER」（旧setowa）を活用して、広島県、岡山県、山口県、愛媛県内を中心として複数の交通手段を検索して決済までできるMaaSを開始しています。現在は瀬戸内エリアを対象とした「せとうち」と北陸エリアを対象とした「北陸」でサービスを展開中です。

当初サービスを開始した「せとうち」では、アプリの予約画面から目的地までの検索、決済まで行えます。その対象は、鉄道のみならず、タクシー、レンタカー、レンタサイクル、カーシェア、シェアサイクルなどさまざまな交通手段に広がっています。また、「setowa周遊パス」やクーポンもアプリ上で発売され、チケットレス化も進めています。

障害者向けの移動サポートサービスを一元手配（羽田空港）

2022年に、羽田空港を起点として、下肢障害や視覚障害をお持ちの方を対象に出発地から目的地までの移動における介護手配をオンライン一括で行うサービス実験が行われました。山手線沿線から航空移動を含めた大阪/京都/神戸エリアを移動するユーザーが対象です。障害者の方の事前情報を列車やバスや空港などの関係部署で事前に共有することで、ユーザーの移動がシームレスに行えるようになります。

また、移動中のアクセスビリティ分析をAIのビッグデータ分析機能を用いて再設計を行います。移動車全体のユーザビリティを向上させる取り組みもアップデートし、「誰もが移動をあきらめない世界」を目指すプロジェクトとなっています。

不動産MaaS活用事例4選

MaaSにより“移動の自由”を提供することで、該当不動産と周辺エリアの価値を底上げできると期待されている不動産MaaSの導入事例を以下に紹介します。

1. マンション向け住民へオンデマンドバス運用（日鉄興和不動産／モネ・テクノロジーズ）
2. 高齢化ニュータウン対策にオンデマンド交通（日本総合研究所／未来シェア）
3. 同一アプリでルート検索・支払い・エリア紹介（三井不動産／Whim／NearMe）
4. 居住者向け自動運転車シェアサービス展開（大東建託・筑波大学）

それぞれの事例について説明します。

マンション向け住民へオンデマンドバス運用（日鉄興和不動産／モネ・テクノロジーズ）

日鉄興和不動産は、モネ・テクノロジーズの配車プラットフォームと乗車予約ができるスマホアプリを利用して、所有するマンション居住者向けの専用マイクロバスを運行しています。通勤時間帯はマンションと最寄り駅を定時刻で往復するシャトル便として、そして日中から深夜までは居住者が予約して乗車できるオンデマンド便として複合的な移動手段が提供されます。

住まいを中心にした生活圏内の移動を活性化するモビリティとして重要な役割を担っており、特に不便かつ危険な雨の日の自転車や徒歩の移動の代替として、子供を守る重要な役割も果たしています。マンションの住民は利用10分前までにスマホアプリで乗車予約を行う事で予約時間に乗車することが出来ます。また。支払いにも事前購入制のチケットかPayPay決済が利用でき、チケットレス化も進める予定となっています。

高齢化ニュータウン対策にオンデマンド交通（日本総合研究所／未来シェア）

株式会社日本総合研究所は「まちなかコンソーシアム」において、高齢化が進展している神戸市北区の丘陵地のニュータウンで自動移動サービスの実証実験を開始しています。利用者は、ポータルアプリ「まちモビ☆アプリ」、または電話で車両を予約します。配車予約システムは、株式会社未来シェアが開発した「AI運行バス」を活用しています。

坂や階段の多い丘陵地のニュータウンにおいては自家用車がなければ日々の外出が困難になる住民が少なくありません。この取り組みでは、地域内の借り上げタクシーや普通乗用車・軽自動車を組み合わせ、会員制のポータルサイトからの利用を一元管理し運用コストを低減させるラストマイル移動サービスの取り組みを行っています。

ラストマイル移動サービスは、バス停と自宅の間のほか、住宅地内の商店・サービス店舗や公共施設、クリニック等との行き来にも活用されます。本実証実験の対象地のような坂道の多い住宅地では、特にラストマイル移動サービスに対する関心が高まっています。

高齢者も安心して住み続けられるようになると共に、住民間の交流や商店等の活性化も狙いの一つです。

同一アプリでルート検索・支払い・エリア紹介（三井不動産／Whim／NearMe）

MaaSのコンセプトが初めて実践されたフィンランドMaaS Global社の有名アプリ「Whim（ウィム）」が、三井不動産と合同で新サービス「&MOVE」を開始しています。まず、三井ガーデンホテルズや商業施設「ららぽーと豊洲」、三井不動産のマンション「パークアクシス」と言った関連施設で不動産MaaSサービスがスタートしています。

各施設を利用中の客の用途に合ったモビリティと料金プランを提供します。タクシー、カーシェア、シェアサイクルに加えて、オンデマンド型相乗りサービスも活用可能です。

2022年9月には株式会社NearMeと共同で日本橋エリアの交通手段を一括利用できるサービス「＆MOVE日本橋」が開始されています。従来のカーシェアリング、バス、タクシーと言った公共交通の検索、予約、決済が一つのアプリ内で完結します。

さらにそれだけでなく、エリア内の物件紹介や街のイベント、観光スポット紹介などもAIのレコメンド機能を用いて行われる予定となっています。

居住者向け自動運転車シェアサービス展開（大東建託・筑波大学）

大東建託グループでは、筑波大学の近未来計画学研究室と共同で都市計画、公共交通、自動運転のシェアサービスの展開を進めようとしています。管理物件の地理的な分布や入居者属性などのビッグデータをAIで分析します。

大東建託は全国で約116万戸の賃貸住宅を管理しており、今後入居者の高齢化などより自動運転車のニーズが高まると予測しています。

大東建託は、自動運転社会を見据えてソフトバンクとトヨタ自動車が中心となって起こした企業横断型組織「MONETコンソーシアム」にも参画しており、自動運転車のシェアサービス開発に前向きです。

自動運転車のシェアサービスを居住者向けに展開するようになれば、ホテルやオフィスビルの玄関前スペースにはシェアサービスの待機場が必要となり、建物設計が大きく変わることも予想されます。

関連記事：「AIは自動車業界をどう変えている？活用方法・メリット・事例を徹底解説！」

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観光型MaaS活用事例8選

インバウンド需要の拡大で期待される観光型MaaSの導入事例を以下に紹介します。

1. 観光客と地域住民の利便性を両立する相乗りタクシー（宮古島市）
2. モバイルSuicaとデジタルフリーパスの融合（群馬県／JR東日本）
3. デジタルチケットで検索予約から混雑状況の確認まで（横須賀・三浦／京急／ドコモ）
4. シームレスな渋滞緩和・公共交通利用及びキャッシュレス決済推進（沖縄県／トヨタ）
5. 電子周遊券と地域観光情報の提供（会津若松市）
6. 1次・2次交通、観光施設の検索・予約・決済を統合（ANA／宮崎県／大分県）
7. EMotやオンデマンドバスの運行（小田急電鉄）
8. 鉄道＋二次交通のデジタルフリーパス（東急／伊豆市）

それぞれの事例について説明します。

そもそも、観光MaaSとは？今注目されている理由とは？と言った疑問に答えた特集記事はこちらです。

観光客と地域住民の利便性を両立する相乗りタクシー（宮古島市）

沖縄県宮古島市全域において、「がんずぅあいのりタクシー」サービスがサブスクリプション型のサービスで実証実験されました。地域課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る「日本版MaaS推進・支援事業」として選定された取り組みです。

宮古島では、ラストワンマイルの交通不足やレンタカー利用増の交通量の増大、タクシー乗務員の減少によるタクシーサービスの絶対量の低下が課題となっていました。その課題の解決に向けて、電話やアプリ、そして乗降点のサイネージ看板でも乗降客の呼び出しを行う事で、課題を解決しています。

モバイルSuicaとデジタルフリーパスの融合（群馬県／JR東日本）

群馬県とJR東日本を中心として、JR東日本アプリと連携した現在地から目的地までの経路検索、観光地、駅レンタカー、ホテルなどの表示、予約が可能になっています。対象のデジタルチケットの決済手段に、クレジットカードに加え、もともとJR東日本が持つモバイルSuicaも利用可能です。

デジタルフリーパス、タクシー観光チケット、入浴デジタルチケットの販売、その他旅行プランニングサービスの展開を行っています。また、観光スポットを選択するだけで簡単に旅行計画が作成でき、 移動方法・時間も自動で算出可能です。

デジタルチケットで検索予約から混雑状況の確認まで（横須賀・三浦／京急／ドコモ）

京急電鉄・京急バスとNTTドコモは混雑と密を避ける新しい旅行体験を目指して、「みさきまぐろきっぷ」のデジタル化を進めています。「みさきよこすかMaaS」アプリ中においてさまざまな交通手段の一元的な検索・予約が可能となります。

各観光施設や飲食店、各公共交通機関の混雑状況が管理できるため、旅行客は混雑や密な状況を避けつつ、周遊観光を行う事ができます。また、AIのレコメンド機能を用いて位置情報や嗜好に応じておすすめスポットの情報のリアルタイム配信を行うことで需要を喚起する仕組みも備わっています。

シームレスな渋滞緩和・公共交通利用及びキャッシュレス決済推進（沖縄県／トヨタ）

沖縄県那覇市、浦添市、本部町、豊見城市において「沖縄スマートシフトプロジェクト」が進められています。地域課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る「日本版MaaS推進・支援事業」として選定された取り組みです。

エリアの課題として、「渋滞緩和」「公共交通機関の分散」「感染症対策」「レンタカー増大による事故増大と観光公害」などがあげられていました。

本エリアでは、トヨタグループが提供している「my route」を導入することでバス、タクシー、カーシェアなどをシームレスに接続して移動の効率化や最適化を実現しています。

電子周遊券と地域観光情報の提供（会津若松市）

福島県会津若松市では、2019年より観光型MaaSによる訪日外国人の利便性向上を目指しています。この「会津　Samurai　MaaS」は、会津地域の観光交通と生活交通の改善を図り、観光客の観光地の回遊性を高めるプロジェクトです。

会津バス、会津鉄道、磐梯東都バス、JR、タクシー事業者など多くのプレイヤーが参画しています。

主な施策として、会津エリアを訪問する観光客に上記画像のような独自開発のスマートフォン用アプリを提供し、乗車券を電子チケット化しています。またAIのレコメンド機能を用いて、観光施設や飲食店の位置情報や営業時間などのリアルタイム情報の管理と提供を行っています。

アプリ内に会津地域の観光情報も集約することで、地域観光の回遊性を高める仕掛けとなっています。交通情報、観光情報をWEBアプリに集約することで、観光客が最新かつ正確な情報を取得できるようになっています。

1次・2次交通、観光施設の検索・予約・決済を統合（ANA／宮崎県／大分県）

ANAと宮崎県、大分県が中心となり、航空機、鉄道、高速バスなどの一次交通とタクシーやバスといった二次交通、観光施設や宿泊施設などの検索・予約・決済を統合したサービスの提供を2020年6月より開始しています。

宮崎県では、トヨタ自動車が開発したマルチモーダルモビリティサービス「my route（マイルート）」を導入しました。一方、大分県では、小田急電鉄が開発するMaaSアプリ「EMot (エモット)」を活用して、人気観光地である由布院および周辺エリアへのシームレスな移動の実現による利便性の向上を目指しています。

ANAは九州域内外から飛行機を利用する観光客にMaaSアプリの利用を進めることで観光エリアの誘客拡大を進めます。観光客は同アプリを利用することで、宮崎県、大分県の現地の交通や観光施設の最新情報を得ることができ、その検索、予約、決済を行う事ができます。

「EMot」やオンデマンドバスの運行（小田急電鉄）

小田急電鉄では「EMot」というブランドで観光型MaaSを展開しています。もともと箱根という日本有数の観光地と首都圏を結ぶ役割を果たしてきた小田急電鉄にとって、利用者の満足度と利便性を向上させながら収益を確保するのに観光型MaaSは欠かせない武器です。

主に、周遊券のデジタルチケットやロマンスカーの特急券の購入、複合経路の検索、オンデマンドバスの利用実験を行っています。

この「EMot」は譲渡機能も搭載されているため、個人での利用だけでなく、家族や友人とのグループ旅行でもその利便性を高めています。

小田急電鉄では、EMotを小田急電鉄限定のシステムに留めず、汎用的なMaaSアプリに育成していく意図を持っています。上述の大分での観光型MaaS実証実験や、神奈川中央交通が神奈川県の宮ヶ瀬湖周辺地域にて行ったAIオンデマンドバスの実証実験でも活用されています。

鉄道＋二次交通のデジタルフリーパス（東急／伊豆市）

東急株式会社と伊豆市において2020年に行われた観光型MaaSの実証実験となります。主に首都圏から伊豆地域への1泊2日の旅行を想定し、鉄道と二次交通を組み合わせたデジタルフリーパスの発行を行っています。

また、デジタルフリーパスには観光施設や飲食店の取り扱いも可能とすることで交通と観光のシームレス化を図っています。新型感染症の大流行によって新たに生じたワーケーション（観光地でリモートワークで働きながらリフレッシュ）に対する需要を掘り起こすなど成果が見られています。

医療用MaaS活用事例

高齢化の進展が著しい中、高齢者において、日々の通院の困難や医師の在宅医療に対する人手不足など問題が顕在化してきています。医療分野におけるMaaSは「医療」と「モビリティ」を組み合わせ、地域医療に新しい問題解決の手段を与えます。

オンラインを利用した医療モビリティの活用（伊那市）

長野県の伊那市においては、モバイルクリニック事業が展開されています。患者宅に看護師と医療機能が搭載された車両が向かい、車内でオンライン診療を行っています。

患者単独においては、デジタル機器の活用方法がままならない中、看護師が患者側に同席する事でデジタルデバイドの回避を図ることができています。

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物流MaaS活用事例7選

物流MaaSの導入事例を以下に紹介します。

1. アプリを利用して配送の最適経路を実現（オプティマインド）
2. 量子コンピューティングを用いた自動配車システムの実現（NEXT Logistics Japan）
3. 自動クロスドック（結節点）運用（NEXT Logistics Japan）
4. AIによるオンデマンド配車サービス（みちのりホールディングス）
5. 運行状況をリアルタイム共有（三菱ロジスネクスト）
6. IoTセンサーとAIを用いて事故リスクを警告（日立物流）
7. 貨物EVの低コスト化を実現　（ミツバ）

それぞれの事例について説明します。

そもそも、物流MaaSとは？今必要とされている理由とは？と言った疑問に答えた特集記事はこちらです。

アプリを利用して配送の最適経路を実現（オプティマインド）

「Loogia（ルージア）」は、配送におけるラストワンマイルの問題を解決する株式会社オプティマインドの自動配車アプリです。Loogiaは全国数十万台の実走行データを蓄積・保有しており、実走行データから時間帯別の道路混雑などの交通状況を反映した最適ルートを作成します。AIのマッピング・ビッグデータ分析機能により、誰でも簡単に最適な物流配車計画を作成可能です。

例えば、どの車両が、どの訪問先を、どの順番に回るかといった配車の計画を、アルゴリズムに従い自動で計算し、最適なルートを示します。従来、ベテランドライバーや配送担当による勘と経験により行っていた配送経路や配送計画を自動化、最適化することで、配送ドライバーの業務効率化をはかることができます。

また、AIで走行データを学習することで利用をくり返すたびに高精度の配車予測が出来ることが特徴的です。

佐川急便、イケア・ジャパン、Lawsonなど大規模な配車が求められるシステムで導入されて成果を挙げています。

量子コンピューティングを用いた自動配車システムの実現（NEXT Logistics Japan）

NEXT Logistics Japan株式会社では、日本で初めて量子コンピューティングの技術を用いた車両、貨物の自動割り付け、積み付け業務のデジタル化と効率化を実現しています。

量子コンピューティングを用いたAIのデータ分析技術「NeLOSS」により、従来では100分以上要していた各種割り付け・積みつけの最適解を約1分で算出できるようになっています。より精確、かつより効率的な物流へつなげるように技術開発がなされています。

自動クロスドック（結節点）運用（NEXT Logistics Japan）

NEXT Logistics Japan株式会社は、経済産業省の「物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業」実施団体として、自動クロスドック（結節点）運用による積載率の向上を目指しています。NEXT Logistics Japanは、物流の効率化と省力化を目指して日野自動車株式会社によって設立されました。

2019年には、ダブル連結トラックの実装実験、ドライバーに装着したセンサーや運転席設置のカメラのデータを用いて健康状態の早期把握による事故予防実験を行いました。また、荷室や貨物の状態をモニタリングすることで空きスペースを可視化し、積載効率を高めるための情報集積も行っています。

AIによるオンデマンド配車サービス（みちのりホールディングス）

2021年6月から茨城県日立市で、AIによるオンデマンド配車サービスが開始されています。「Hitachi　MaaS」アプリの利用者は、オンデマンドバスやタクシーなど複数の移動手段の発着地指定の経路検索が可能です。

AIによるオンデマンドサービスによって、バスの運行本数が少ないエリアでの公共交通の利便性を高めることが可能です。複数利用者のリクエストを受け取り、希望地点で乗降ができるようにAIのオンデマンド機能を用いて最適な経路を選択して小型車両を運行しています。

関連記事：「バス業界はAIでどう変わる？解決課題・活用メリット・企業事例を徹底解説！」

運行状況をリアルタイム共有（三菱ロジスネクスト）

三菱ロジスネクスト株式会社では、荷主と運送会社が配車状況や運行情報、積み荷の情報をリアルタイムで共有するシステムを活用しています。このシステムによって、物流の流れ全体でQCD（品質・コスト・納期）を効率化しています。

安全で効率的な物流を目指すために、位置測位デバイスとAIを用いて、結節点でフォークリフトなどが重量物の配送効率を高める実証実験も行っています。

IoTセンサーとAIを用いて事故リスクを警告（日立物流）

日立物流のSSCV-Safetyは、IoTセンサーとAIを用いた運行事故防止システムです。SSCV-Safetyは、ドライバーの疲労度や注意力の低下による事故リスクを予測し、管理者へ通知できます。

ドライバーの運転前後、運転中の心拍数などの身体的データと車両に設置したドライブレコーダーから得られるリアルタイム運行状況を独自アルゴリズムで分析します。

ビッグデータ解析で貨物EVの低コスト化を実現　（ミツバ）

自動車部品メーカーのミツバは「貨物EVの低コスト化」を進めています。AIのビッグデータ分析機能を活用し、軽貨物車両のEVの実配送ルートのライフタイム経済性やオペレーションの成立性を可視化する取り組みを実施しています。

EV特有の効率の良い走行パターンや実ルートの高低差を加味した配送ルートなどをデータ化したモデルを作成し、従来のエンジン車両との比較検証を行っています。低コスト化を通じて、カーボンニュートラルへも繋がる取り組みとなっています。

MaaSについてよくある質問まとめ

まとめ

MaaSの進展は、交通インフラの利便性を高めるだけでなく、不動産、観光、物流、医療といった多種多様な業界に移動の自由を通じた新たな収益機会をもたらします。AIによる高度な予測と最適化が組み合わさることで私たちの生活の質は向上していくでしょう。

一方で、複数のステークホルダーが関わる複雑なシステム構築には、確かな技術力と実績を備えたパートナーの存在が欠かせません。MaaSを軸とした新規事業の立ち上げや既存サービスの改善を検討される際は、専門家の知見を借りることがプロジェクトを成功に導くための最短経路となります。