AI業界最新ニュース【AI Market人気記事2025年1月まとめ版】
最終更新日:2025年02月04日
2025年1月は、OpenAIやDeepSeekなどの企業が、従来の枠組みを超える革新的なAIソリューションを発表し、業界全体に新たな波をもたらした月となりました。特にDeepSeekの登場は、世界を揺るがしています。
高性能なオープンソースモデルの提供や、次世代型の対話システム、大規模なインフラ構築プロジェクトなど、各社が技術革新と業務効率化、さらには安全性向上を目指す取り組みを進める中で、AIの可能性とその実用化が一層加速していることが確認された月となりました。
本記事はAI Marketで配信しているニュース記事の中から注目度の高いニュースをまとめ、加筆・再構成した特別版です。
目次
DeepSeekはOpenAIの脅威となる?
DeepSeek、OpenAI同等の性能を持つ「DeepSeek-R1」をオープンソース提供開始!完全商用利用可能なMITライセンス
2025年1月20日、DeepSeek社はOpenAIと同等の性能を誇るAIモデル「DeepSeek‐R1」を発表。
MITライセンスで完全オープンソース化し、商用利用を含む多様な用途で自由に活用可能となる。大規模強化学習を用いた後処理により、数学、コーディング、推論タスクで優れた実績を示すほか、APIサービスも開始。
キャッシュヒット時は入力トークン100万あたり0.14ドルで利用でき、32B・70Bパラメータの軽量モデルも同時公開され、企業や研究機関の多彩な活用とオープンソースコミュニティの発展に寄与する。
Sakana AIが日本語小規模モデル「TinySwallow-1.5B」を公開
2025年1月30日、Sakana AIは新知識蒸留手法「TAID」を活用し、日本語小規模モデル「TinySwallow-1.5B」を公開。
32Bパラメータの大規模モデルから知識を効率的に転移させ、3B未満モデル中で最高性能を達成。スマートフォンやPCでの完全オフライン実行が可能となり、プライバシー保護に優れたAIアシスタント構築が実現。
ウェブアプリ版とローカル実行版を提供し、今後は英語視覚言語モデルへの応用も進められる予定。
OpenAI Operator発表
2025年1月23日、OpenAIは米国のProユーザー向けに、GUIを介してコンピュータ操作が可能なCUA(Computer‐Using Agent)研究プレビュー版「Operator」を提供開始。
GPT-4oの視覚能力と強化学習を活用し、画面・マウス・キーボードという普遍的インターフェースでタスクを実行する。ベンチマークでは、OSWorldで38.1%、WebArenaで58.1%、WebVoyagerで87%の成功率を達成し、従来手法を上回る性能を示した。
また、有害タスクの拒否や操作前のユーザー確認など複数層の安全対策を実施し、誤用やリスク低減にも注力している。
アクセンチュア、業界特化型AIエージェント基盤「AI Refinery for Industry」を発表
2025年1月30日、アクセンチュアはNVIDIA AI Enterpriseを活用した業界特化型AIエージェント「AI Refinery for Industry」を発表。
2,000件以上の生成AIプロジェクトの知見を基に、従来数週間~数か月かかっていた実装期間を数日に短縮。収益管理、臨床試験、工業機器トラブルシューティングなど、12業界向けのソリューションを2025年2月末までに提供開始し、年内に100種以上への拡大を計画。
自社マーケティング部門600名での実績を背景に、全パブリック・プライベートクラウドで利用可能な基盤として、企業のAI活用を促進する。
明治安田生命がAIデジタルヒューマンを導入
2025年1月22日、デジタルヒューマン株式会社は明治安田生命保険と共同で、音声対話や表情・アクションによる感情表現が可能な次世代型自動応答サービスを導入。
従来のテキスト主体のチャットボットに加え、音声入力にも対応するため、文字入力が苦手な顧客にも分かりやすいサポートが実現される。
24時間365日の対応が可能となり、保険サービスの利便性向上と業務効率化が期待される。さらに、企業のブランドイメージを反映したAIキャラクター作成、自然な対話、感情表現、多言語サポートなど多彩な機能を備えており、明治安田生命の経営理念「確かな安心を、いつまでも」に基づいた顧客体験の革新を目指す。
OpenAIとソフトバンクG、5000億ドル規模の次世代AIインフラ構想「Stargate Project」を始動
2025年1月21日、OpenAIとソフトバンクを中心とする企業連合が、米国でのAIインフラ構築プロジェクト「Stargate Project」を発表。
今後4年間で総額5,000億ドルを投資し、第一弾として1000億ドルを即時展開する計画だ。孫正義氏が会長に就任し、OracleやMGXが出資、Arm、Microsoft、NVIDIA、Oracleらが技術パートナーとして参画する。
テキサス州を起点に全米各地でキャンパス建設を予定し、米国のAI産業におけるリーダーシップの確保、数十万人規模の雇用創出、国家安全保障能力の強化、さらには世界経済への波及効果を目指す。
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