経済産業省がGENIAC-PRIZE開始、AIエージェント開発など4テーマ総額約8億円で生成AI社会実装を促進

経済産業省が2025年5月9日、生成AI社会実装促進のため懸賞金活用型プロジェクト「GENIAC-PRIZE」を開始した。

国産基盤モデルを活用したAIエージェント開発による製造業の暗黙知形式知化、カスタマーサポート生産性向上、官公庁審査業務効率化、AI安全性確保の4テーマを設定し、総額7.8億円の懸賞金を配分する。

各テーマで生成AIサービスの開発・実証を公募し、2026年3月末の表彰式で入賞者を表彰する。

GENIAC-PRIZEは、生成AIによる解決が期待される4つの重要領域にテーマを設定し、各分野での課題解決型AIサービス開発を促進する。

第1・第2テーマでは国産基盤モデルを活用したAIエージェントの開発・実証が必須条件とされ、ユーザー企業と開発者が連携した応募を推奨している。ただし、国産基盤モデルを活用しない場合も応募可能で、その際は比較検討した理由を提案書に記載する必要がある。

第3テーマでは特許審査業務をモデルケースとし、情報探索・一致箇所表示・判断根拠の自然言語説明機能を持つプロトタイプの開発を求める。

第4テーマは他と異なりトライアル審査と本審査の2段階制を採用し、トライアル審査では最低500万円を上位者に分配、本審査で最終順位を決定する仕組みとなっている。

各テーマには専門性を持つ審査員が配置され、技術的優位性、実証成果、波及効果などの観点から評価を行う。

プロジェクトは2025年5月9日に開始され、テーマにより異なるスケジュールで進行する。第1・第2テーマは2025年5月から2026年1月まで約8ヶ月の開発期間、第3テーマは同年12月まで約7ヶ月の開発期間を設定している。

第4テーマは2025年6月にトライアル審査応募締切、10月に結果発表、その後本審査に進む段階的スケジュールとなっている。

審査期間を経て2026年3月末に表彰式を開催し、各テーマの入賞者を発表する。

各テーマには産学官から選出された専門家が審査員として参画する。第1テーマ（製造業）ではエヌビディア、ソニーグループ、東京大学等の専門家が、第2テーマ（カスタマーサポート）では日本ディープラーニング協会やHDI-Japanの業界エキスパートが審査を担当する。

第3テーマ（官公庁）では特許庁や各自治体の実務者に加え、民間企業の代表者が実用性を評価する。第4テーマ（AI安全性）では人工知能学会や国立情報学研究所の研究者が学術的・技術的観点から評価を行う。

審査基準は各テーマの特性に応じて設定され、ユースケースの波及効果、技術的優位性、実証成果、国産基盤モデルへの貢献度などが重視される。

AI Marketの見解

GENIAC-PRIZEの4テーマ構成は、生成AIの社会実装における現実的課題を網羅した戦略的枠組みであり、賞金総額の規模も非常に大きく、日本のAI業界への好影響が非常に大きいと想定される。

製造業とカスタマーサポートを独立したテーマとすることで、各分野の特性に応じた深い技術開発が期待される。特に製造業における暗黙知の形式知化は、日本の製造業の競争力維持にとって極めて重要な課題であり、国産基盤モデルの実用性検証の場としても機能する可能性が高い。

官公庁テーマの1位賞金1億円設定は、行政DXへの強いコミットメントを示しており、成功事例の創出により他の行政業務への横展開が促進されると想定される。

AI安全性テーマの設置は、技術開発と同時にリスク管理体制を構築する先見性を表し、国際的なAIガバナンス議論における日本のプレゼンス向上に寄与すると考えられる。2段階審査制度の導入により、技術成熟度に応じた適切なサポートが可能となり、より質の高い成果創出が期待される。

総額7.8億円という規模は、単発のコンテストを超えた継続的イノベーションエコシステムの構築を目指していることを示している。

参照元：
経済産業省
NEDO

GENIAC-PRIZEに関するよくある質問まとめ