最終更新日：2023-10-20

AI／クラウドのKUNO、新潟での中堅・中小企業DXと地域創生に向けてHorizonHead＆companyと業務提携

AIニュース

株式会社KUNOは、2023年10月17日、新潟県における地域密着型中堅・中小企業DXおよび地域創生の推進を目的として、HorizonHead＆company株式会社と業務提携を行うと発表した。

KUNOは、データサイエンス／AI／クラウド技術の社会実装に取り組み、近年は新潟展開を加速している企業だ。HorizonHead＆companyは経営コンサルティングを手がける企業であり、今後両社はAI技術とコンサルティングを組み合わせて地域・地場が真に求める「まち」「ひと」「しごと」の課題解決を図る。

＜本ニュースの10秒要約＞

AI／クラウドのKUNOとコンサルのHorizonHead＆companyが、新潟の課題解決で協業
AI／クラウド領域で新技術の社会実装に取り組み、近年は新潟展開を加速していたKUNO
新潟に密着した中堅・中小企業DXと地域創生を推進、日本全体の地域課題解決も目指す

AI／クラウド技術を活用して課題解決を支援するKUNO

KUNOは、AI／クラウド領域の高い専門性を持つシステムインテグレーターとして、新技術の社会実装に取り組む企業だ。様々な研究開発で蓄積したスキル／ノウハウを駆使し、論文ベースの調査／検証業務からPoC開発、また商用化のための大規模開発なども展開。またコンサルティングも手がけており、データサイエンス／AI／クラウド技術を活用したトータルな課題解決支援を提供している。

同社は2019年、新潟県下の自治体である新潟市や長岡市などと連携し、データ活用ワークショップを実施した。以来、新潟エリアにおける展開を加速し、2021年には長岡オフィスを、2022年には新潟／佐渡にもオフィスをそれぞれ開設。新潟地場企業との共同開発事業や産学連携プロジェクトなど、地域密着型の事業を数多く行ってきた。

今回同社がHorizonHead＆companyと共に進める新潟展開も、こうした取り組みの一環となる。

地域にとって真に必要なDXと地域創生を進める

近年、首都圏以外の地域経済は様々な問題を抱えている。駅前／商店街の空洞化や伝統工芸／農業の担い手不足、また空き家問題などが刻々と進行しており、中でも少子高齢化に伴う就労人口減少という課題は深刻な状態だ。今後、地域／地方が持続可能な社会として存続するためには、地方行政／地場企業／金融機関と密に連携をとりながら、1つ1つの課題を愚直に解決していく必要がある。

こういった課題は、KUNOが展開を進める新潟においても顕著となっている。課題の解決に向けて同社は、急激な進化を遂げたAI／クラウド／SaaS技術を活用すると、地域にとって真に必要なDXと地域創生を進めることができる可能性があると判断。KUNOと同様の問題意識を持っていたHorizonHead＆companyと共に、新潟県での取り組みを進めることとなった。

成功モデル創出を通じて、日本全体の地域課題解決も目指す

KUNOが業務提携を行うHorizonHead＆companyは、「すべての企業と人の手にコンサルティングサービスを」という理念を掲げるコンサルティング企業だ。経営コンサルティングの活用が首都圏の大企業に集中している現状を打破し、地域／規模を問わずコンサルティングを有効活用できる環境・仕組みの創造を目指している。

今後両社は、KUNOが持つAI／クラウド技術と新潟の地場ネットワーク、そしてHorizonHead＆companyの経営コンサルティングサービスを組み合わせ、新潟県での地域密着型中堅・中小企業DXと地域創生を推進する。また、新潟県での成功モデル創出を通じて、日本全体の地域課題解決も目指すとしている。

参照元：PRTIMES

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