NTT東日本が初の生成AIサービスを提供開始、独自データ活用と伴走支援で企業・自治体の業務DXを実現

NTT東日本は2025年4月9日より、自治体や企業向けに生成AIを活用した業務効率化サービスの提供を開始する。本サービスは顧客保有データを活用可能なRAG機能を搭載したAIチャットツールで、プロンプトのテンプレート化や社内での展開支援など、生成AI活用に関する課題を解決する機能を備えている。

また同社DX人材による導入前コンサルティングや導入後の利活用支援も提供し、持続的な業務DXをサポートする。

NTT東日本は地域のアセットをベースに高品質で安定した通信インフラの提供に加え、さまざまなデジタル技術を通じた社会課題解決とDX推進に取り組んでいる。

近年、生成AIへの期待が高まる一方で、活用できる人材の育成、セキュリティへの懸念、業務への具体的な活用方法などの課題が多く寄せられていた。これらの背景を踏まえ、セキュアな環境での業務効率化ニーズに応えるため、独自の情報をもとに回答を生成する機能を具備したサービスの提供に踏み切った。

本サービスの最大の特徴は、顧客が保有するデータを活用できるRAG（Retrieval Augmented Generation）機能を搭載した点だ。これにより、単なる一般的な回答ではなく、顧客固有のデータから関連情報を検索・抽出して回答を生成するため、より正確で業務に即した情報提供が可能となる。

また、日常業務における検索や文章要約、文書作成・添削、アイデア出しなど、幅広い業務をサポートする機能も備えている。さらに、自治体とのPoCを通じて把握した課題に対応するため、生成AIへの指示（プロンプト）を雛形化（テンプレート）する機能を実装し、個々の利用者がプロンプトエンジニアになる必要なく、組織全体での生成AI活用を促進できる設計となっている。

本サービスでは基本的なAI機能提供にとどまらず、NTT東日本自身が社内での生成AI活用で培ったノウハウを活かした「伴走支援」も大きな特徴となっている。同社のDX人材による導入前のコンサルティングを通じて、顧客の業務プロセスや課題を分析し、最適な活用方法を提案。

また導入後も継続的な生成AIの利活用支援を行うことで、一時的な導入で終わることなく、持続的な業務DXを実現するサポート体制を整えている。提供条件としては、全国をカバーするエリアで、インターネット接続環境があれば利用可能。最低利用期間は3カ月、最低利用IDは20IDからとなっており、料金は個別見積もりベースで提供される。

これにより、自治体や企業の規模やニーズに応じた柔軟な導入が可能だ。サービス構成は基本メニューと利用状況に応じたオプションメニューの組み合わせとなっており、必要な機能を選択できる仕組みになっている。

NTT東日本は今後の展開として、社内での更なる活用およびユーザーからのフィードバックをもとに提供機能を拡充し、持続的にDXを推進できるソリューションの提供を目指すとしている。

日本マイクロソフト株式会社の佐藤亮太執行役員常務は、本サービスの提供開始を歓迎するコメントを寄せており、両社の戦略的提携に基づく取り組みの一つとして生成AI分野でのビジネス連携を進めてきたことを明かしている。

特に2024年8月2日には藤沢市、NTT東日本、日本マイクロソフトの連携による「生成AIの活用による自治体業務DXの最前線！」と題したイベントを共催し、多くの自治体が参加したことで、この分野への高い期待を実感していることを述べている。

佐藤氏は導入コンサルティングから開発、運用、保守まで一貫したサポート体制による自治体や企業のデジタルトランスフォーメーション実現への貢献に期待を寄せている。NTT東日本は本サービスを通じて、ソーシャルイノベーションパートナーとして自らのDX体験をもとにした技術を地域に還元し、地域社会の活性化に貢献する考えだ。

AI Market の見解

NTT東日本の生成AIサービスは、単なるAIツール提供ではなく、自社での活用ノウハウに基づく伴走支援と組み合わせたソリューションとして価値が高い。

特にRAG機能の搭載により、顧客固有のデータを活用した精度の高い回答生成が可能になる点は、汎用AIサービスとの明確な差別化要素となる。

また、プロンプトのテンプレート化機能は、生成AI活用における組織的な展開の壁を下げる実用的アプローチと言える。自治体や企業においてAI人材不足が深刻な中、専門知識を持たない人材でも効果的に活用できる設計は現実的なニーズに応えている。

参照元：東日本電信電話株式会社

NTT東日本の生成AIサービスに関するよくある質問まとめ