Preferred Networks、国産AI半導体・基盤モデル開発強化へ190億円の大型資金調達を実施、SBIグループなど有力企業が出資参画

株式会社Preferred Networks（PFN）は2024年12月23日、SBIグループをリードインベスターとする第三者割当増資および金融機関からの融資により、総額190億円の資金調達を実施したことを発表した。

本資金は、低消費電力AIプロセッサー「MN-Core™」シリーズの開発・製造・販売強化や、国産生成AI基盤モデル「PLaMo™」の性能向上、さらには計算基盤の拡充に投資される。

なお、2025年春頃にかけて継続的な資金調達を予定している。

＜本ニュースの10秒要約＞

• SBIグループや積水ハウス、日本政策投資銀行など大手企業からの出資と金融機関からの融資で190億円の資金調達を実現
• 生成AI向け推論プロセッサー「MN-Core L1000」の開発加速と国産生成AI基盤モデル「PLaMo™」の性能強化に注力
• 環境配慮型の低消費電力AIプロセッサー開発を通じて、世界的な電力消費量増大という社会課題の解決に挑戦

大型資金調達の概要と目的

PFNは第三者割当増資の引受先として、SBIグループ、積水ハウス投資事業有限責任組合、日本政策投資銀行、三菱商事、ワコムの5社を選定した。

また、商工組合中央金庫、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行からの融資も受けている。

本資金は、優秀な人材の確保とともに、低消費電力AIプロセッサーの開発・製造・販売、特に生成AI向け推論プロセッサーMN-Core L1000の開発加速に充てられる。

さらに、国産生成AI基盤モデルPLaMo™の強化や、大規模計算基盤の拡充にも投資される。

出資企業からの期待と協業展望

SBIホールディングスの北尾会長は、PFNの次世代AI半導体開発が国内外で重要な役割を果たすとの確信を示し、半導体エコシステム構築への貢献を表明した。

日本政策投資銀行は、MN-Core™の高い計算効率と電力効率に期待を寄せる。

三菱商事はAIバリューチェーン全体を見据えたグローバル展開支援を、ワコムは人間の手書き活動に関する共同研究の深化を目指すとしている。

PFNの技術力と実績

PFNは2020年、2021年に独自開発のAIプロセッサーMN-Core™を搭載したスーパーコンピュータMN-3で、電力効率（Green500ランキング）世界1位を3度獲得している。

2024年10月からは後継機MN-Core 2を用いたAI向けクラウドサービスPreferred Computing Platform™の提供を開始し、12月には日本語性能に優れた大規模言語モデルPLaMo™の提供も開始した。

AI Market の見解

今回の大規模な資金調達は、日本のAI技術開発における重要な転換点となる可能性がある。

PFNの強みは、AI半導体からモデル開発まで一貫して手掛ける垂直統合型の開発体制にある。特に、低消費電力で高効率なAI半導体の開発は、今後のAI社会における電力消費問題の解決に大きく寄与すると考えられる。

また、国産生成AI基盤モデルの開発は、日本企業特有のニーズや規制対応、セキュリティ要件に応える重要な取り組みだ。

今回の資金調達により、日本のAI産業における国際競争力の強化と、持続可能なAIインフラの構築が加速することが期待される。

参照元：株式会社Preferred Networks