AIプラットフォームのAI inside、スマートヘルスケアの推進を目的としてウェルネス･コミュニケーションズと協業

AI inside 株式会社は、2022年12月8日、スマートヘルスケアの推進を目的とする協業をウェルネス･コミュニケーションズ株式会社と行うと発表した。

AI insideはAIプラットフォームの開発・提供などを手がける企業であり、ウェルネス･コミュニケーションズは健康管理クラウド（SaaS）事業などを展開している企業だ。両社の協業では、健康診断結果報告書のデジタルデータ化およびその活用をAI技術の援用を通じて推進し、スマートヘルスケアの新サービス創出が図られる。

＜本ニュースの10秒要約＞

• AIプラットフォームのAI insideと健康管理クラウドのウェルネス･コミュニケーションズが協業
• 健康診断結果報告書のデジタルデータ化やデータ活用を、文字認識／画像認識／予測判断AIで支援
• 新サービス創出に向けた既存社員のリスキリングもAIで支援、スマートヘルスケアの推進を図る

ヘルスデータのデジタル化に対するニーズが高まっている

近年の日本では、生産年齢人口の減少が社会課題となっている。総務省は、2021年には7,450万人であった生産年齢人口が、2050年には5,275万人まで減少すると予測。この減少は、経済成長の鈍化や医療・介護費の増大といった様々な問題を引き起こす可能性があるため、企業・団体もDXをはじめとした生産性向上の取り組みに注目するようになった。

こうした動きの中で、従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に健康増進に取り組む「健康経営」を実践する企業も増加している。健康診断結果報告書といった従業員のヘルスデータのデジタル化に対するニーズも、高まりを見せ始めた。

AI insideとウェルネス･コミュニケーションズの協業は、これらの状況に対応すべく開始されたものだ。

健康診断結果報告書のデジタルデータ化受託サービス開発などを、AIで支援

AI insideは「世界中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションを掲げて、AIプラットフォームなどを開発・提供している企業だ。画像認識・予測判断AIをノーコードで開発・運用できる「Learning Center」や、実践型DX人材輩出プログラム「AI Growth Program」などを提供し、またAI・インテリジェンスAPI群「Developer’s API」なども開発。価値あるAIを分散的に創出してユーザーとシェアすることで、AIが隅々まで拡がった社会の実現を目指している。

一方のウェルネス･コミュニケーションズは、「ネットワーク健診」に代表される法人向けソリューション事業と、「ヘルス・サポート・システム」に代表される健康管理クラウド事業を手がける企業だ。2,000社以上の法人へサービスを提供すると共に、約2,100施設の医療機関から約600種類の健康診断結果報告書を収集し、豊富データベースも構築している。

今回の協業においてAI insideは、文字認識AI・画像認識AI・予測判断AIなどのAI開発運用基盤をウェルネス･コミュニケーションズに提供。紙帳票に記載されたアナログデータのデジタル化および活用をAIにより実現することで、ウェルネス･コミュニケーションズが進める健康診断結果報告書のデジタルデータ化受託サービスや健康診断データの活用サービスの開発を支援する。

スマートヘルスケアを推進、誰もがAIを活用できる「AI民主化」も目指す

ウェルネス･コミュニケーションズとの協業においてAI insideは、健康経営度評価や業種別比較などの新サービス開発も支援すべく、「Learning Center」の提供を予定。また、新規事業創出に向けた既存社員のリスキリングも支援すべく、「AI Growth Program」の提供も検討している。

両社はこの協業で、AIを活用した健康づくりを身近なものにするべく、スマートヘルスケアを推進するとしている。またAI insideはこれらの取り組みを通じて、誰もがAIを活用できる「AI民主化」を目指すとしている。

参照元：PRTIMES

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