日立製作所、サミット全店に需要予測型自動発注システム導入

2025年3月3日、株式会社日立製作所はサミット株式会社の全123店舗に導入した「Hitachi Digital Solution for Retail/需要予測型自動発注システム」を基盤に、サプライチェーン全体の最適化に向けた協創を本格化することを発表した。

2024年10月から稼働中のAI需要予測に基づく自動発注システムは95%という高い採用率で運用され、業務の省人化と欠品改善、在庫低減の効果を上げている。

現在、小売・流通業界では生産年齢人口の減少やトラックドライバーの労働時間規制強化による「物流2024年問題」で労働力不足が深刻化している。この課題に対応するため、日立製作所とサミットは2024年10月より、日立のLumadaソリューションである需要予測型自動発注システムをサミット全123店舗のグロサリー（加工食品や日用品など）に適用している。

このシステムはAIによる需要予測に基づいて自動発注を行い、導入後は自動発注の提案採用率が95%という高水準で運用されている。その結果、発注業務の省人化とともに欠品の改善や在庫の低減といった効果が確認されている。さらに、2025年9月からは生鮮食品についても一部店舗から順次導入を予定している。

今回の協創では、この需要予測型自動発注システムを、サミットの倉庫在庫や店舗への商品配送などを管理するシステムと連携させることで、メーカー・倉庫から店舗へ至るサプライチェーン全体の最適化を図る。

具体的には、AI需要予測に基づいた適切な量の商品を、適切なタイミングで効率良く送る仕組みを構築し、店舗での在庫の過不足低減や食品ロス削減、および店舗への納品遅延、待機、緊急配送などのムダの排除を目指す。このシステムは小売業・卸売業全般に標準的に適用可能であり、2019年以降、全国チェーンの総合スーパーやドラッグストア、大手衣料品店、食品卸売業など、多様な業種や商品に適用してきた実績を持つ。

日立とサミットは今後、サプライチェーン上のメーカー製造現場から倉庫、物流センター、小売店舗までの各所において、「見える化」・「最適化」・「自動化」を進め、サプライチェーン全体の最適化を検討していく。また、2025年3月4日から7日まで東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN 2025」の日立グループブースにおいて、本事例および関連ソリューションを紹介する予定だ。これらの取り組みを通じて、日立はサミットの店舗や物流現場の生産性向上と、物流業界の労働力不足の課題解決を図っていく。

AI Market の見解

本システムの技術的特徴は、AIによる高精度な需要予測を自動発注に直結させるだけでなく、サプライチェーン全体を統合的に最適化する点にある。特に採用率95%という数字は、AIの予測精度と実用性の高さを示している。ビジネス面では、小売業界が直面する「物流2024年問題」と食品ロス削減という二つの社会課題を同時に解決するアプローチとして注目される。

今後の市場への影響としては、本システムが標準モデルとなり、様々な業態・規模の小売業への展開が加速すると予測される。特に中小規模の小売業がAIを活用したサプライチェーン最適化に参入する障壁を下げ、業界全体のデジタルトランスフォーメーションを促進する可能性がある。

参照元：PRTIMES