Sakana AIと大和証券グループ、総資産コンサルティング高度化に向けた専用AIプラットフォームを共同開発
最終更新日:2025年10月08日

Sakana AIと大和証券グループは2025年10月3日、顧客の資産価値最大化を目指す「総資産コンサルティングプラットフォーム」の共同開発に向けた長期パートナーシップ契約を締結した。
Sakana AIにとって証券会社との初提携となる本契約では、同社独自のAIモデルと大和証券の資産管理型ビジネスの知見を融合し、富裕層から資産形成層まで幅広い顧客層へのパーソナライズド金融サービス提供を目指す。
- Sakana AIが証券業界初となる大和証券グループとの長期パートナーシップを締結し、AI技術の金融実装を本格化
- 顧客一人ひとりの総資産全体を見据えた資産管理に特化した専用AIプラットフォームを共同開発し段階的に実装
- Sakana AI独自のエージェント設計技術と大和証券の資産運用コンサルティング知見を融合した高品質サービスを提供
本提携は、Sakana AIにとって証券会社との初の提携案件となり、同社が開発する高度なAIエージェント技術を実社会のビジネス課題解決に繋げる重要なステップとなる。
大和証券グループは中期経営計画において、AIを含む先端テクノロジーをビジネスに展開する「デジタル・イノベーション」を重要戦略の一つとして掲げており、本パートナーシップはその具体化施策として位置づけられる。
両社は具体的な取り組みとして、顧客の資産価値最大化を目指す「総資産コンサルティングプラットフォーム」を共同開発する。
このプラットフォームでは、Sakana AIが独自に開発したAIモデルを活用し、大和証券が蓄積してきた資産管理型ビジネスモデルの豊富な知見を組み合わせることで、顧客資産のパーソナライズド提案に特化したシステムを構築する。
対象顧客層は富裕層から資産形成層まで幅広く、一人ひとりの資産状況やニーズに応じた高品質な金融サービスの提供を目指している。本パートナーシップでは、ワーキンググループを設置し、段階的なシステム開発と実装を迅速に進める体制が整えられた。
Sakana AIはこれまで「AIサイエンティスト」に代表される自社の高度なエージェント設計技術を研究開発してきたが、今回の提携により金融業界での実装を本格化させる。
大和証券グループ代表執行役社長の荻野明彦氏は、Sakana AIの技術を同社ビジネスに実装することで新たな可能性が広がることへの期待を表明している。
Sakana AI共同創業者兼COOの伊藤錬氏は、家計の主体的な資産形成が本格化する日本において、個々人の資産運用行動が社会全体の重要なテーマであると指摘し、最先端のAIで日本の資産運用のあり方をアップデートする意義深いチャレンジに取り組むことへの意欲を示した。
両社は本提携を通じて、急速に変化する市場環境と多様化する顧客ニーズに対応した非連続的な価値創出を加速させていく方針だ。
AI Marketの見解
本提携は、生成AI技術の金融業務への実装において重要なマイルストーンとなる。
Sakana AIが開発する自律的なAIエージェント技術は、複雑な金融データの分析や顧客属性に応じた最適な資産配分提案など、従来人間の専門家が行ってきた高度な判断業務をサポートする能力を持つ。
特に「AIサイエンティスト」で実証されたような自己学習・自己改善能力を持つエージェント設計技術を、顧客ごとに異なる資産状況や投資目標に合わせたパーソナライゼーションに応用することで、従来のルールベースシステムでは実現困難だった柔軟かつ精緻なコンサルティングサービスが可能になると想定される。
ビジネス的な観点では、本提携は証券業界におけるAI活用の新たなモデルケースとなる可能性が高い。大和証券グループは資産管理型ビジネスへの転換を進めてきた実績があり、そこで蓄積された顧客データや業務知見とSakana AIの技術を組み合わせることで、競合他社との差別化を図ることができる。
また、富裕層から資産形成層まで幅広い顧客層をカバーするプラットフォームの構築は、顧客基盤の拡大と収益機会の多様化につながる。今後の市場への影響としては、本事例が成功すれば他の金融機関においてもAIエージェント技術の導入が加速すると想定される。
特に日本では家計の資産形成ニーズが高まっており、AI活用による金融サービスの高度化とアクセス性向上は社会的要請でもある。
一方で、AIによる資産運用助言には説明可能性や責任の所在といった課題も存在するため、本プラットフォームがこれらの課題にどのように対処するかが、業界全体のAI実装の方向性を示す重要な指標となる。
参照元:Sakana AI
資産運用AIに関するよくある質問まとめ
- Sakana AIと大和証券が開発する総資産コンサルティングプラットフォームは、いつから利用できるのか?
両社はワーキンググループを設置し、段階的なシステム開発と実装を迅速に進める方針を示している。
しかし、具体的なサービス開始時期については明記されていない。2025年10月にパートナーシップ契約が締結されたばかりであり、今後段階的に開発が進められる見込みだ。
- このAIプラットフォームは、どのような顧客層を対象としているのか?
本プラットフォームは、富裕層から資産形成層まで幅広い顧客層を対象としている。
顧客一人ひとりの資産状況やニーズに応じてパーソナライズされた金融サービスを提供することを目指しており、特定の資産規模や属性に限定されない包括的なサービス展開が計画されている。

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