ChatGPTを会社で活用する方法、注意点、対策を徹底解説！最新企業利用動向を紹介！

効率化・自動化のためのツールとして、ChatGPTの導入を検討している企業も多いでしょう。しかし、会社で利用する上で、気をつけなければならない点があります。正しく利用しなければ、利益をもたらすどころか、会社に大きな損失が生じる可能性も大いにあります。

この記事では、ChatGPTを会社で利用する方法、注意すべき点、対策を説明します。また、ChatGPTを法人契約できるのかや会社で利用する方法も紹介します。後半では、会社で利用する際にどのような問題が起こるのか、注意すべきことを解説します。

ChatGPTを会社で利用することに興味がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

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ChatGPTで法人契約できるのか?

2025年1月現在で、ChatGPTには法人向けのプランがあります。具体的には、中小企業や組織向けの「ChatGPT Team」と、大企業向けの「ChatGPT Enterprise」の2つのプランがあります。

「ChatGPT Team」は、中小企業や組織を対象としたプランで、月額プランでは1ユーザーあたり30ドル、年額プランでは25ドルで利用可能です。

このプランでは、GPT-4oやGPT-4などの高度なモデルを使用でき、インターネット検索、データ分析、画像認識、ファイルのアップロード、メモリ機能、GPTストアの利用、GPTsの作成、画像生成（DALL·E）、音声会話など、多彩な機能が提供されています。

また、メンバーの権限管理やデータの学習を行わない設定、サポートの提供など、法人利用に適した機能も備えています。

一方、「ChatGPT Enterprise」は、大企業向けのプランで、料金は要問い合わせとなっています。

このプランでは、「ChatGPT Team」の全機能に加えて、チャット回数や時間の制限がなく、アナリティクス機能（メンバーの使用状況確認）や優先的なサポートが提供されます。

これらの法人向けプランにより、企業は複数のアカウントを管理し、業務効率化を図ることが可能になっています。特に、データの学習を行わない設定やメンバーの権限管理など、セキュリティ面や管理機能が強化されています。

関連記事：「なぜChatGPTは法人契約が必要？メリット・おすすめプラン・導入の際の検討ポイントを徹底解説！」

ChatGPTを会社で使う3つの方法

ChatGPTを会社で使用する方法は、以下のパターンが考えられます。

• ブラウザ
• ChatGPT API
• Azure OpenAI Service

それぞれのパターンについて詳細を説明します。

ブラウザで使用する

基本的には、ChatGPTはブラウザで使用します。企業での利用に際しては、従業員ごとに個別のアカウントを作成し、業務に活用することが一般的です。

ただし、個人アカウントでは各ユーザーの設定や利用状況を一元的に管理することが難しい場合があります。

OpenAIの利用規約では、1つのアカウントを複数人で共有することは推奨されておらず、各従業員が個別のアカウントを持つことが求められています。

無料プランでもChatGPTを利用できますが、機能や速度に制限があるため、業務利用には不向きな場合があります。

また、同一アカウントを複数のデバイスで同時に使用すると、パフォーマンスや応答速度に影響を及ぼす可能性があるため、避けることが推奨されます。

ChatGPT APIで使用する

ChatGPT APIとは、OpenAIが開発したChatGPTを他のアプリケーションやサービスに組み込むためのツールです。ChatGPT APIにより、APIを組み込んだアプリケーション上でChatGPTが使用できるようになります。

アプリケーションは自社開発でも構いませんし、APIを登録することで使用できる既成サービスも多く市場に出ています。例えば、特定の業界での使用に特化したサービスや、社内使用に特化したサービスを選ぶことも可能です。

社内データや個人データを取り扱う社内アプリケーションにAPI連携することで、その情報をChatGPTでよりセキュアに活用することもできます。アプリケーション側の処理によっては、中央部署で設定や使用状況を一括管理することも可能です。

APIを発行するアカウントは無料アカウントで構いません。API利用するための月額料金は不要で、送受信するデータ量（トークン量）に応じて料金が発生します。一つのアカウントから複数のAPIを発行可能ですので、複数のサービス、複数の仕様人数も場合も一つのアカウントで済みます。

ChatGPTのAPIの発行方法、料金計算方法をこちらで詳しく説明しています。

Azure OpenAI Serviceで使用する

Azure OpenAI Serviceは、Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」において、ChatGPTが利用できるサービスです。ブラウザ版と異なり開発スキルが必要ですが、Azure上での簡単な設定を行うことで、ChatGPTを利用できるようになります。

新たに公開された「On Your Data」機能やAzure ChatGPTでは、社内データをAzureのストレージに上げておくことで、社内データをChatGPTで活用することができます。

Azure OpenAI Serviceの使い方はこちらで詳しく説明しています。

ChatGPTの会社利用の用途

ChatGPTを会社で利用する際には、多岐にわたる用途が考えられます。ChatGPTの導入により、業務の効率化、品質の向上、新しい価値の創出など、企業の成長とイノベーションを促進することが期待されます。

以下はその主要な活用方法です。これらの用途は、企業の規模や業種、業務内容に応じてカスタマイズが可能です。

文章の作成、添削

ChatGPTは文章の自動生成や添削を行うことができます。報告書、プレゼンテーション資料、メールなどのビジネス文書の作成を効率化し、一貫した品質を保つことが可能です。

また、多言語対応も可能なため、国際業務におけるコミュニケーションの支援も期待できます。

プログラムコードの作成

ChatGPTは指定したプログラミング言語でのコード生成も行えます。特にVBAのコード作成が可能なため、エクセルでのマクロ作成を容易に行えます。

これにより、プログラムコードを書かない人でも、業務効率化のための自動化を比較的簡単に実現できるでしょう。

社内ナレッジやチャットボットの構築

ChatGPT APIやAzure OpenAI Serviceの活用により、社内のナレッジベースの構築やチャットボットの開発が可能です。これにより、社内の情報共有を促進し、新入社員の教育や顧客サポートなど、多岐にわたる業務の効率化と質の向上が期待できます。

データ分析とレポート作成

ChatGPTの自然言語処理能力を活用して、データの分析や可視化、レポートの自動生成なども行えます。これにより、データドリブンな意思決定を支援し、企業の競争力を高めることができるでしょう。

ChatGPTの活用による仕事の効率化から日常での利用まで、幅広い活用事例についてはこちらの記事でも解説していますので併せてご確認ください。

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ChatGPTを会社で利用する際の6つの注意点

ChatGPTを会社で利用する際には以下のような注意が必要です。

関連記事：「ChatGPTの危険性とは？安全利用する方法は？企業と個人が知るべきリスク」

情報漏洩のリスク

ChatGPTは、入力された情報を学習データとして利用する場合があります。会社には、機密情報や顧客情報、個人情報など、社外へ流出してはいけない情報が数多くあります。

こういった機密性の高い情報をChatGPTに誤って入力してしまうことで、情報漏洩が起きてしまう可能性が十分にあります。入力された情報をOpenAI社が悪用するという可能性は低いと思われますが、AIが学習して他のユーザーの回答に反映されるリスクはゼロではありません。

そのため、情報漏洩のリスクをできるだけ抑えたい場合には、ChatGPT APIやAzure OpenAI Serviceを使用すると良いでしょう。ChatGPT APIは、API通信を行うことで入力された情報を学習しないようになっています。

また、Azure OpenAI Serviceは、Microsoft社の高度なセキュリティ上で使用できます。通常のブラウザ版と比べて情報漏洩のリスクを大幅に減らすことができます。学習済みデータとは別に社内独自データを検索できるRAGの使用も検討できるでしょう。

データ活用のオプトアウト手続きが必要

ChatGPTのオプトアウトとは、ChatGPTに入力した情報がAIの学習データとして使われることを防ぐものです。ブラウザで使用する場合に設定メニューの中でオプトアウト設定をすることで情報漏洩のリスクを軽減できます。

オプトアウト申請を行うには、それぞれのChatGPTアカウントで行う必要があります。ChatGPTを会社で利用する場合は、原則、1人1アカウントですので、会社の管理やアカウント数だけの手間が発生します。

法的リスク

ChatGPTは、大量のテキストデータを学習に利用していますが、この中には個人情報保護法・著作権等の対象となるものが含まれている可能性があります。また、インターネット上に公開されているChatGPTの生成物もこうした法律の対象となるとされています。

そのため、ChatGPTで作成されたものだからといって、自由に使って良いわけではありません。ChatGPTを会社で利用するにあたり、法的なリスクがあることも踏まえておく必要があります。

ChatGPTと著作権の関係、注意点をこちらの記事で詳しく説明していますので併せてご覧ください。

情報の不正確性

ChatGPTの回答は、誤ったものである可能性があります。これは、ChatGPT自身が、真偽や倫理性を判断できないことや、学習データが最新ではないことが原因と言われています。

ChatGPTはo1やo3等のシリーズ、GPT-4o等複数のモデルがありますが、STEM分野にはoシリーズが強い、画像を扱うなら4oなど、各モデルの得意不得意があります。

そのため、各モデルの得意領域などを適切に把握したうえで活用することが推奨されます。

社員がChatGPTに依存してしまう可能性

ChatGPTは、文章作成や添削、プログラムコードの作成などができ、非常に便利なツールです。AIが自分に代わりに仕事をしてくれるため効率化に役立ちますが、何も考えずにChatGPTに依存してしまう可能性もあります。

はじめは気を付けていても、慣れてくれば、回答の精査を怠ってしまい正しくない情報や法的リスクのある情報を使用する可能性も出てきます。

社員がChatGPTに依存してしまうことで、リスク管理が難しくなります。ですから、社員がChatGPTに依存しないように利用用途を限定するなど、ルールを厳格にしておきましょう。

アカウントの使いまわしは規約違反

ChatGPTの利用規約では、アカウントを複数のユーザーで共有することは禁止されています。これにより、アカウントが停止される可能性があります。

さらに、パスワードを共有すると、セキュリティ上のリスクが増大します。パスワードが漏洩した場合、個人情報やプロジェクト設定が危険にさらされる可能性があります。

関連記事：「ChatGPTアカウント共有は可能？使いまわしのリスクや適切な導入方法を徹底解説！」

ChatGPTを企業活用で起こった問題と対策

ChatGPTは2022年末にリリースされ、企業を含む多くのユーザーが利用しています。その中で、実際に以下のような問題が起こっています。

• ユーザーの氏名やメールアドレス、クレジットカード番号の一部などが第三者のチャットに表示された
• 他人のチャット履歴が第三者のチャットに表示された
• 企業の社内情報に近い出力結果が表示された

ChatGPTは、ユーザーが入力した情報を学習し改善を行っていきます。誤って個人情報や社内情報を入力したことで、AIが学習し他のユーザーの回答に反映されてしまう可能性があります。

ChatGPTを会社で利用する場合は、対策として以下のことを検討しておく必要があります。

• 業務に使用するChatGPTのアカウントを限定する
• ChatGPTの利用に関する社内ルールを設ける
• ChatGPT APIやAzure OpenAI Serviceを活用し、セキュリティレベルを上げる

以上のことを検討し、あらゆるリスクを最小限に抑えていく必要があります。

ChatGPTは便利な反面、リスクもあり、会社で利用する際に各社での対応が異なります。ここでは、会社の利用動向をいくつか紹介していきます。

AmazonはChatGPT使用禁止

Amazonは2023年の明けに社員に向けてChatGPT使用の禁止令を出しました。大手企業の中では、かなり早い段階でChatGPTを禁止しています。

Amazonの内部プログラムのコードに似たデータが発見されたという話もあり、すぐに禁止にしたようです。

日本情報通信株式会社は全社で使用

NTTグループの日本情報通信（NI+C）は、2023年4月21日にChatGPTの使用を全社展開することを決定しました。同社は、社内のGoogleチャットからAPIを利用してChatGPTの利用を行っています。

APIを利用することで、問い合わせ内容がChatGPTの学習データに利用されることを防ぐほか、ChatGPTを利用するためのガイドラインを定めるなど安全性に配慮して展開を進めています。

また、全社員を対象にワークショップを実施し、有効な問いの設定や、利用に当たっての注意点を理解したうえで、業務での積極的な活用を促しています。

サイバーエージェントはChatGPTで全オペレーションを改革

サイバーエージェントは、インターネット広告事業本部でChatGPTを活用し、デジタル広告のオペレーションにかかる作業時間を大幅削減する「ChatGPTオペレーション変革室」を設立しました。

「ChatGPTオペレーション変革室」は、ChatGPTの学習に用いられないAPI連携のみを利用し、かつ顧客情報を含まない形で運用しています。規約変更やアップデート情報といった最新の動向とリスク対応策を踏まえてシステムを設計することで、適切かつセキュアに広告オペレーションの効率化をめざしています。

パナソニックグループの社内ネットをChatGPTベースに

パナソニックグループはAzure OpenAI Serviceを活用し、国内全社員が社内イントラネット上からアクセスすることで、いつでもChatGPTを活用できる「PX-GPT」を開発しました。入力した情報の二次利用や第三者提供がされない仕様で、入力した情報は一定期間を過ぎると消去するなど、セキュリティ面に配慮されています。

また、AI活用における利用ルールを整備し、社内情報や営業秘密、個人情報の入力はしない等の情報の取り扱いにも細心の注意を払い、適切に情報を活用できる体制を整えています。

ベネッセホールディングスはAzureを活用してChatGPTを導入

ベネッセホールディングスは、Microsoft Azure上のOpenAIを活用したAIチャット「Benesse GPT」を開発しました。Benesse GPTは、現場の開発者・企画者が安心・安全な環境でAIチャットサービスを検証できる環境を整備することを目的にしています。

入力した情報の2次利用をせず、クローズドな環境で外部に情報が漏洩しない仕様となっているなど、セキュリティ面に配慮された設計になっています。これにより、社員はセキュアな環境の下でChatGPTを活用でき、業務効率化や商品開発に向けた技術活用の検証などが可能となりました。

関連記事：「ChatGPT企業活用事例！自社サービス組み込み・連携開発実例の活用方法・注意すべきポイント徹底解説！」

ChatGPTを会社で利用することについてよくある質問まとめ

まとめ

ChatGPTを会社で利用する際は、いくつかの問題があります。特に情報漏洩や著作権、個人情報保護法などの法的な部分は、きちんと対応しておかなければ非常に危険です。

ChatGPTの利用動向について、全面的に禁止する会社もありますが、一定のルールを定め認めている会社も多くあります。利用を認める会社は、法的リスクに備えセキュアに運用できるAPIの仕組みやAzure OpenAI Serviceを活用する会社が多いようです。

ChatGPTを会社で利用することで大きな恩恵を受けることができますが、会社全体でセキュアな体制としっかりとした教育を行い、適切に運用できる仕組みを作ることが大切です。

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