三井住友銀行のシステムバージョンアップに生成AI活用、日本総研と富士通が共同実証で生産性向上を実現

日本総合研究所と富士通は2025年1月23日、三井住友銀行のRed Hat Enterprise Linuxバージョンアップにおける非互換対応に生成AIを活用する共同実証の結果を発表した。

2024年11月5日から2025年1月15日まで実施した検証フェーズでは、非互換情報の抽出時間を従来比約65%削減。約380キロステップのアプリケーションから約400個の非互換情報を特定し、2025年1月16日からはアプリケーション修正の実行フェーズを開始している。

＜本ニュースの10秒要約＞

• 金融基幹システムのバージョンアップ作業に生成AIを活用し、非互換情報の抽出時間を従来比65%削減を実現
• 380キロステップ規模のアプリケーションから約400個の非互換情報を自動特定し、システム安定性を確保
• 検証フェーズの成功を受け、生成AIを活用したアプリケーション修正作業の実行フェーズへと移行

共同実証の背景と課題

金融業界のシステム高度化・複雑化に伴い、基幹システムのインフラバージョンアップは膨大な時間とコストを要する作業となっている。

特に経済安全推進法に基づく特定重要設備を持つ金融機関にとって、バージョンアップに伴う非互換性の特定と対応は、システム停止リスクを伴う重要な課題だ。両社は生成AIの活用により、この課題に対する生産性向上と安定稼働の両立を目指している。

実証実験の成果と効果

検証フェーズでは、富士通が開発した生成AIシステムを用いて、C言語およびbashシェルで記述された約380キロステップのアプリケーションから約400個の非互換情報を抽出した。従来は膨大なドキュメントを目視や手作業で精査する必要があったが、生成AI活用により抽出時間を約65%削減することに成功。

2025年1月16日からは、特定された非互換情報に基づくアプリケーションのソースコード修正作業に生成AIを活用する実行フェーズを開始している。

今後の展開と期待効果

日本総研は、大規模金融システムの知見とノウハウを活かし、本プロジェクトの品質評価結果をSMBCグループの様々なシステム開発プロジェクトに適用することを検討している。富士通は、今回培った技術とノウハウを活用し、金融機関をはじめとする各業界のシステム開発・保守における課題解決に貢献する方針だ。

AI Market の見解

本実証実験は、生成AIの実務応用における重要な成功事例だ。特に金融基幹システムという高度な信頼性が求められる領域での適用は、生成AI技術の成熟度を示すものと言える。65%という大幅な作業時間削減は、システム開発における生成AI活用の具体的な効果を示しており、今後の企業システム開発手法に大きな影響を与えるだろう。

また、非互換性検出という明確なタスク定義と、それに対する具体的な成果指標の設定は、他企業が生成AIを導入する際の参考モデルとなる。

参照元：PR TIMES