AIソリューションベンダー・ギリア、日本郵船と資本業務提携。海運業におけるAIサービスの創出・活用を推進

ギリア株式会社は、2023年1月30日、海運業におけるAIサービスの創出・活用を目的として、日本郵船株式会社と資本業務提携契約を締結したと発表した。

ギリアは、AIに係るソフトウェア／システムの企画・開発などを手がける企業だ。今回開始された日本郵船との提携では、次世代の船舶として自律運航船／避航操船の技術開発を進めると共に、日本郵船の営業／バックオフィス部門にもAI技術を導入することでDX推進が図られる。

＜本ニュースの10秒要約＞

• ギリアのAI技術で、日本郵船のデジタルツイン／自律運航船などの技術領域を強化、オフィス業務もAIで効率化
• ソニーCSLに起源を持ち、「越境するAIソリューションベンダー」としてAI開発事業を展開しているギリア
• 日本郵船がギリアに出資参画する形で提携、海運業界全体をリードするAIサービスの提供も見据える

「越境するAIソリューションベンダー」であるギリア

ギリアは、ソニーCSLに創業の起源を持ち、「越境するAIソリューションベンダー」としてAIの開発事業を展開している。社会や暮らしの様々な場面においてAIによる能力拡張を実現すると共に、課題解決／効率化のみならず喜び／発見／感動体験も提供できるAI技術の開発を推進。最先端のディープラーニング技術をあらゆる人が自在に使いこなせるよう、トータルAIソリューションプラットフォームの開発にも取り組んでいる。

深層強化学習／画像・自然言語処理／エッジAIなどについて幅広く深い技術力を持つ同社は、多種多様な業界の顧客に向けて多岐にわたるAIソリューションを提供。各領域のキープレイヤーとのAI実装も多数実現している。こうした「越境するAIソリューションベンダー」としての事業展開の一環として同社は、日本郵船と資本業務提携契約を締結するに至った。

AIを用いた技術革新が求められるようになった海運業界

近年の世界の海運業界では、運航上のさらなる安心・安全の確保を図るべく、AIを始めとする先端科学を用いた技術革新が求められるようになった。デジタルエンジニアリングやデジタルツインなどによる開発／設計力の向上や、自律運航システムの確立、また脱炭素を見据えた新エネルギーの活用といった動きが活性化している。

こうした世界の業界潮流を見据え、海運業を手がける日本郵船もグループを挙げて次世代の船舶に関わる技術領域の強化を開始した。その中で同社は、オープンコラボレーションによる技術開発の有効性に着目し、多様な業界でAIソリューションを提供しているギリアに注目。日本郵船がギリアに出資参画する形で今回の資本業務提携契約を締結し、AI技術の実用化に向けた協働を開始することとなった。

デジタルツイン／自律運航船などの技術を開発、オフィス業務効率化も

ギリアと日本郵船の提携では、海運／AIという両社の強みを有効活用する形で協働が進められる。デジタルツインを始めとする次世代の開発技術領域について強化を図ると共に、自律運航船など次世代船舶の運航に向けた技術革新や、運航上の安心・安全確保技術の強化を推進。また、日本郵船の営業部門やバックオフィス部門などの業務プロセスにギリアのAI技術を導入することで、オフィス業務効率化の促進も図られる。

これらの取り組みを推進することで得られたデータやノウハウについても、両社は有効な利活用を進め、協働によりサービス開発も推進。開発した製品・サービスについては、日本国内および海外におけるマーケティング／広報／販売などでも協力を行う。さらに、人材交流などによる各種技術の研究や人材教育の促進も図るとしている。

海運業界全体をリードするAIサービスの提供なども見据える

ギリアとの提携について日本郵船は、今後の船舶分野における技術開発やAI活用の動きに大きく寄与しえるものになると自負。将来的には、海運業界全体をリードするAIサービスの提供なども見据える形で、新たな価値創造に取り組むとしている。

今回の提携についてギリアは、海運業界のトップランナーである日本郵船との協働が、海運領域におけるAIソリューションの実用化推進につながる可能性を期待。海運業界全体の一層の発展に向けた貢献を図ると共に、同社がミッションとして掲げる「ヒトとAIの共生環境の実現」も目指すとしている。

参照元：PRTIMES

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