大阪府とマイクロソフトがAIエージェント活用で府民サービス向上へ、女性向けAIスキル習得支援も開始

大阪府と日本マイクロソフトが2025年9月10日、AIエージェントを活用した府民サービスの充実と女性向けAIスキル習得支援プログラムの提供を発表した。

行政案内や相談対応への試験導入に加え、年内に「AIエージェント実証コンソーシアム」を立ち上げ、民間企業との連携を強化する。

大阪府と日本マイクロソフトは、2023年9月に締結した「AI利活用に関する協定」に基づき、新たな取り組みを開始した。行政サービスの高度化支援では、AIエージェントを行政案内や相談対応、多言語対応等に試験導入する。

将来的にはリアルタイムで収集した住民の声をもとに施策を検討する高度な活用も検討している。大阪広域データ連携基盤（ORDEN）との連携により、人とAIが協働するための基盤づくりを進め、マイクロソフトが技術支援を提供する。

女性向けAIスキル習得支援プログラムでは、大阪府の「にであうトレーニング」の枠組みのもと、「Code; Without Barriers」を無償で提供開始した。このプログラムは「AIを使う」「AIを創る」の2コースで構成され、就業中や求職中の女性がAI時代に対応した実践的なスキルを身につけることができる。

大阪府が新設した「庁内生成AIアドバイザー制度」では、マイクロソフトの社員がアドバイザーとして、庁内での安全かつ効果的な生成AI活用推進を支援する。

吉村知事は「住民の行政サービスを高め、役所の生産性を向上するために積極的に生成AIにコミットしていく」と述べ、AIやIT企業、ロボット関連企業等の民間企業に広く参画を呼びかけた。

津坂美樹社長は「大阪府のCopilot（副操縦士）として支援を継続する」と表明し、AIの力で社会課題の解決や行政サービスの新たな価値創出に貢献する意向を示した。

発表会では、マイクロソフトが提唱する「フロンティア組織」の概念も紹介された。NTT西日本、日本ハム、パナソニック インフォメーションシステムズ、村田製作所、参天製薬などの企業事例が示され、AIを戦略的に活用して従業員エクスペリエンスの強化、顧客エンゲージメントの改革、ビジネスプロセスの再構築、イノベーションの加速を実現している実態が報告された。

これらの事例は、作業時間の短縮や業務品質の向上、従業員満足度の向上などの具体的な成果を上げている。

AI Market の見解

今回の大阪府とマイクロソフトの連携は、地方自治体におけるAIエージェント導入の先進事例として注目される。行政案内から施策検討まで段階的にAI活用を拡大する戦略は、リスクを抑制しながら効果を最大化するアプローチと想定される。

特に大阪広域データ連携基盤（ORDEN）との連携は、データ駆動型行政の実現に向けた重要な基盤となる。女性向けAIスキル習得支援は、デジタル格差の解消とAI人材育成の両面で効果が期待される。

年内設立予定の「AIエージェント実証コンソーシアム」は、官民連携によるAI活用推進のモデルケースとなり、他の自治体への波及効果も想定される。マイクロソフトの「フロンティア組織」概念の普及により、日本企業のAI活用がツールレベルから組織変革レベルへ発展する契機となると想定される。

参照元：Microsoft

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