弥生と筑波大学が次世代AI経営支援システムの共同研究を開始、自然言語理解技術で中小企業の経営革新を支援

弥生株式会社は2024年1月、筑波大学システム情報系の宇津呂武仁教授との共同研究協定を締結したことを発表した。

弥生は2023年10月に設立したR&D室を基点に、自社製品を通じて蓄積された経済・会計データの活用と、AIによる自然言語理解技術の研究開発を推進する。2025年3月の言語処理学会での研究発表を予定しており、研究成果は「弥生Next」などの製品への実装を通じて、中小企業の経営支援強化につなげていく方針だ。

＜本ニュースの10秒要約＞

• 弥生株式会社が筑波大学と共同研究を開始し、経済・会計データと自然言語理解技術を組み合わせた新しいAI経営支援システムの開発に着手
• 2023年10月設立のR&D室を中心に、蓄積された経営データを活用して中小企業向けの経営支援AIの実現を目指す取り組みを本格化
• 2025年3月の言語処理学会での研究発表を経て、「弥生Next」などの製品への実装を通じた実用化を計画

産学連携による自然言語理解技術の研究開発

弥生株式会社は、バックオフィス業務支援ソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売を手掛ける企業だ。同社は2023年10月にR&D室を設立し、製品利用を通じて蓄積された経済・会計データの活用に向けた研究開発活動を開始した。

今回の筑波大学との共同研究では、経済・経理情報が含まれる文書の自然言語理解手法の確立を目指す。研究成果は2025年3月の言語処理学会第31回年次大会で発表される予定だ。

中小企業の経営支援強化に向けたAI活用

弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げている。同社の佐々木淳志CTOは、中小企業におけるAIの経営活用の必要性が高まっていることを指摘し、顧客の日々の経済活動の記録である蓄積データを活用して、経営パートナーとなるAI機能の提供を目指すとしている。

研究成果の製品実装と今後の展開

共同研究を通じて得られた成果は、「弥生 Next」をはじめとする同社製品への実装が予定されている。蓄積データとAIテクノロジーを組み合わせることで、半歩先を見据えた価値提供を実現し、日本のスモールビジネスの支援を通じて経済全体の活力向上に貢献することを目指している。

AI Market の見解

本共同研究は、実務データと学術研究の融合による新たな価値創造の可能性を示すものだ。特に、自然言語理解技術を経済・会計データの分析に応用する試みは、中小企業の経営支援に新たな展開をもたらす可能性が高い。

弥生が保有する実データと筑波大学の研究知見を組み合わせることで、理論と実践の両面から効果的な経営支援AIの開発が期待できる。今後、この取り組みが中小企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、日本経済の活性化に寄与する可能性は大きい。

参照元：PR TIMES