データサイエンス支援のデータビークル、大阪観光局の観光DXをVpon JAPANと共に強化
最終更新日:2023年01月13日
株式会社データビークルは、2023年1月12日、公益財団法人大阪観光局においてデータサイエンスを中心とする観光DXの取り組みを開始したと発表した。
データビークルは、データサイエンス支援事業を手がける企業だ。大阪観光局における観光DXの取り組みは、アンケートとデータサイエンスの手法を掛け合わせて観光客増加を図るというものであり、同社と大阪観光局、そしてVpon JAPAN株式会社の3者により展開される。
<本ニュースの10秒要約>
- アンケートとデータサイエンスの手法を掛け合わせて、大阪府域における観光客増加を図る
- 高度な統計解析を提供し、自治体の施策立案などを支援する「オルタナインサイト」を活用
- ビッグデータカンパニーのVpon JAPANと協働、来訪者分析や観光コンセプトの魅力度調査も実施
観光資源活用の方向性やターゲット像を明確化できる「オルタナインサイト」
データビークルは、2014年11月の設立時より「データサイエンスの民主化」をキーワードとして掲げ、データサイエンスに関する支援を様々な形で提供している。データ分析支援ツールとして「dataDiver」「dataFerry」などを開発・販売すると共に、データ分析で成果を生み出すDX人材の育成研修プログラムも開発・提供。また、顧客解像度を引き上げるインサイト調査サ―ビス「オルタナインサイト」も展開している。
同社の「オルタナインサイト」は、アンケートとデータサイエンスの手法を組み合わせてマーケット調査を行うサービスだ。同サービスでは、高度な統計解析による調査結果を提供することで、自治体などの施策立案を支援。観光領域に導入すると、観光客の属性/目的/心理といった観点について定量的な評価が可能となるため、観光資源活用の方向性や狙うべきターゲット像を明確にすることができる。
旅行者実績の少ないエリアのターゲット策定課題を解消
データビークルが今回Vpon JAPANも交える形で開始した大阪観光局での観光DXの取り組みでは、「オルタナインサイト」を活用し、大阪府域の市町村に向けた具体的な観光施策の提案が行われる。
大阪観光局は、大阪府/大阪市/在阪経済団体のトップ会議により設置された組織であり、「オール大阪」体制での観光集客に取り組んでいる。2018年12月からは、内閣府が掲げるクールジャパン戦略のデジタルシフトを推進するビッグデータカンパニーであるVpon JAPANとも協働を開始。旅行者のターゲット策定を通じたコンテンツ/広告企画や、総合的な効果検証を進めてきた。
Vpon JAPANとの取り組みを通じて大阪観光局は、旅行者実績の多いエリアの効果については検証が進んだものの、旅行者実績の少ない郊外などのエリアにおいては明確なターゲット策定や観光客の情報取得が不十分であると判断。この課題を解消すべく、データビークルの「オルタナインサイト」を導入するに至った。
人間がデータから価値を生み出す際に生じるあらゆる障壁を解消
データビークル/Vpon JAPAN/大阪観光局による取り組みでは、「オルタナインサイト」を通じてデータやデジタルの利活用・分析を推進し、大阪府域のエリアプロモーション強化および観光客増加に向けた施策が行われる。市町村ごとの来訪者の特徴分析や、観光コンセプトの魅力度調査なども実施し、地域ごとの課題解決に直結した結果を示すレポートも提供するとしている。
データビークルは今後も、人間がデータから価値を生み出す際に生じるあらゆる障壁を解消すべく、支援を提供するとしている。
参照元:PRTIMES
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