AWLとキヤノンマーケティングジャパン、働き手不足の小売業界に向けてAI映像解析サービスを開発・提案へ

AWL株式会社は、2023年8月22日、キヤノンマーケティングジャパン株式会社との間で資本業務提携契約を締結したと発表した。

AWLは、画像認識のコア技術開発およびエッジAIカメラソリューションの提供を手がける、北海道大学発のベンチャー企業だ。今回の提携はキヤノンマーケティングジャパンがAWLへ出資する形で行われ、両社は今後、小売業界において働き手不足の対策となり得るAI映像解析サービスの開発・提案に取り組む。

＜本ニュースの10秒要約＞

• 働き手不足のために深刻化する店舗責任者の業務負荷を、AI映像解析サービスによって解決
• AWLのAI映像解析サービスを、キヤノンマーケティングジャパンの顧客基盤を活用して提案
• キヤノングループの「VisualStage」と連携した新ソリューションも開発、店舗向けDXを推進

小売業界では、店舗責任者の業務負荷が深刻な状態

昨今の小売業界では、店舗運営に関する課題が様々な形で顕在化している。中でも店舗責任者が抱える業務負荷は、深刻な状態だ。そもそも、売上管理／商品管理／スタッフ管理／販売促進／マーケティングなど業務の範囲が広く、加えて深刻な働き手不足のために品出し／レジ対応といったスタッフ支援も自ら行う必要がある。

こうした状況に対処すべく、デジタル技術を活用した店舗運営の効率化に向けた取り組みが進んではいるが、課題の解消には至っていない。既設の防犯カメラを活用し、店舗内の売場状況や来店者の行動などを映像データとして取得する取り組みも、最大限の成果を出せているとは言えない状況が続いている。

AWLとキヤノンマーケティングジャパンの資本業務提携契約は、こうした状況をAIの活用により解決すべく締結された。

小売業界に向けてAWLのAI映像解析サービスを展開

AWLは、店舗向けのAI映像解析とコンサルティング力に強みをもつスタートアップ企業であり、自己学習型AIモデルが店舗内のヒト・モノを検知するソリューションを提供してきた。北大発のベンチャーであることを活かし、北海道のドラッグストアチェーン「サツドラ」店舗にて実証実験を行うことで、水準の高いAI機能の低価格提供を可能にしている。

一方のキヤノンマーケティングジャパンは、キャノンの製品／ソリューションの国内マーケティングを担う企業だ。近年はITソリューション事業を中核とする企業への変革を進めており、映像とAIを組み合わせた映像ソリューションによって多様な業種／業態における業務プロセス変革およびDX推進の支援に取り組んでいる。

両社の提携では、小売業界に向けたAWLのAI映像解析サービスの展開が進められる。キヤノンマーケティングジャパンの顧客基盤と販売チャネルを活用した提案や、新機能の開発、またキヤノングループのネットワークカメラ／映像管理ソフトウェア／映像クラウドサービス「VisualStage」との連携による新ソリューションの開発が、行われる予定だ。

世界でも類を見ないAIソリューションも構築へ

今回の提携についてAWLは、キヤノンマーケティングジャパンの出資により得た資金を通じてAIに関するコア技術に磨きをかけると共に、両社の知見を活かして世界でも類を見ないAIソリューションの構築も目指すとしている。キヤノンマーケティングジャパンは、この提携を通じて店舗向けDXの共創を進め、様々なデータを活用した形での働き手不足対策支援を行うとしている。

参照元：PRTIMES

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