FRONTEO、認知症・うつ病の診断支援AIプログラムの開発で塩野義製薬と戦略的業務提携契約を締結

株式会社FRONTEOは、2024年2月14日、認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約を、塩野義製薬株式会社と締結したと発表した。

FRONTEOは、自社開発したAIエンジン「KIBIT」を用いてAIソリューション／サービスを提供している企業だ。今回の提携では、自然言語処理AI技術を活用して診断支援AIモデルなどを開発し、精神神経疾患における診断の効率化を図る。

＜本ニュースの10秒要約＞

• 「KIBIT」のFRONTEOが、認知症・うつ病の診断支援AIを塩野義製薬と開発
• 診断支援AIモデルと医療機器・非医療機器を開発し、その社会実装を推進
• 精神神経疾患における診断を効率化、医療資源の有効活用への貢献も図る

自然言語処理技術を特に強みとするFRONTEO

FRONTEOは、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という理念を掲げるデータ解析企業だ。AIエンジン「KIBIT」を用いた多様なAIソリューション／サービスを提供しており、リーガルテックAI／ビジネスインテリジェンス／ライフサイエンスAI／経済安全保障の各領域で事業を展開。膨大な量のテキストデータから意味のある重要な情報を抽出し、専門家の高度な判断を支援する自然言語処理技術を、特に強みとする。

ライフサイエンスAI分野において同社は、自然言語を用いて診断支援を行う世界初のAI医療機器の実用化を目指し、2015年より慶應義塾大学医学部と共同研究を開始。患者と医療従事者が行った5～10分程度の自然会話をAIが解析することで、疾患や機能低下の有無などを判定可能なプログラムの開発に取り組んでいる。

高性能な診断支援AIモデルで、医療関係者の負担を軽減

認知症やうつ病などの精神神経疾患は昨今、世界的に重要な健康課題と位置付けられている。日本国内においても、厚生労働省によれば認知症の患者数は増加傾向にあり、うつ病と躁うつ病を含む気分障害の患者数も10年間で約3倍に増加。こうした疾患の早期診断および治療を可能にするためには、より高精度かつ迅速な検査方法／機器の開発が必要だ。専門医／専門医療機関以外でも広く活用できる検査方法の確立や、科学的根拠に基づく非医療機器による自己診断方法の開発が、強く求められている。

こうした検査方法／自己診断方法を実現するために、FRONTEOと塩野義製薬は業務提携を開始した。この提携では、高性能な診断支援AIモデルおよび医療機器・非医療機器を開発し、その社会実装を推進。精神神経疾患における診断を効率化することで、患者のQOL向上と医療関係者の負担軽減を実現し、ひいては医療資源の有効活用への貢献も図るとしている。

FRONTEO側は開発業に加えてプログラム運用業務も担当

両社が提携して行う診断支援AIモデルおよび医療機器・非医療機器の開発では、FRONTEOの「KIBIT」を活用。FRONTEO側は開発業務に加えてプログラム運用に関わる業務などを担い、 塩野義製薬側は臨床開発などを主体的に担うことで効率的な事業構築を目指す。

参照元：PRTIMES

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