NTT西日本など4社、大阪・京橋駅周辺エリアでの「AIを活用したまちづくり」を検討開始

NTT西日本（西日本電信電話株式会社）は、2022年10月25日、大阪・京橋駅周辺エリアを対象として「AIを活用したまちづくり」の検討を開始すると発表した。

この取り組みは、京橋エリアをセンサーレスでデジタル上に再現し、スマートシティの実現を図るというものだ。京阪HD（京阪ホールディングス株式会社）とNTT（日本電信電話株式会社）、そしてNTTデータ（株式会社NTTデータ）も、この取り組みに参画する。

＜本ニュースの10秒要約＞

• 京橋エリアをセンサーレスでデジタル上に再現し、コスト・時間を圧縮してスマートシティ実現を図る
• 京橋へ本社ビルを移転したNTT西日本と、沿線エリアである京阪HD、そしてNTT／NTTデータが参画
• エリアの状態を可視化できるプラットフォームを構築、日本各地でのスマートシティにも活用

京橋エリアの活性化やエリア価値向上に取り組む

NTT西日本は、2022年に京橋エリアへ本社ビルを移転した。この移転と同時に同社は、オープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」を同エリアに開設。この「QUINTBRIDGE」をベースとする形で、様々な社外組織との共創を進め、社会課題解決や未来社会の創造に取り組んできた。

こうした取り組みを手がける中で同社は、京橋エリアそのものの活性化やエリア価値向上にも取り組む必要があると判断。同エリアを事業における重要拠点とする3社と共に、「AIを活用したまちづくり」を開始するに至った。

対象エリアをセンサーレスでデジタル上に再現

「AIを活用したまちづくり」では、従来よりもコストや時間を圧縮した形でのスマートシティ実現が目指される。

スマートシティの実現に際しては通常、エリアのデジタル化（可視化やシミュレーション）や市民参加の仕組みが重要となる。しかし、デジタル化のために多数のセンサーを街中に設置し、そのデータを分析・活用するためには、膨大なコストや時間が必要だ。また市民参加の仕組みも、多くの人を巻き込むのが困難という課題を持つ。

こうした課題の解消にあたり「AIを活用したまちづくり」では、対象エリアをセンサーレスでデジタル上に再現する試みが進められる。具体的には、デジタル上に再現した京橋エリアからエリアの状態を可視化・シミュレートするプラットフォームについて、検討が行われる。なお、このプラットフォームの検討は、NTT西日本が担う。

「AIを活用したまちづくり」において京阪HDは、運営する商業施設などを実証フィールドとして提供する共に、効果検証の検討も担当する。NTTはプラットフォームとまちづくりアプリ「みんスマ」との連携による有効性の検証を、NTTデータは「みんスマ」の開発を、それぞれ手がける予定だ。

実証実験の内容は、2023年初旬に公表される予定

「AIを活用したまちづくり」の取り組みを通じて4社は、京橋エリアの賑わい創出を図るべく、市民がまちづくりに参加しやすくなる仕組みを検討する。また、日本各地でスマートシティの取り組みが進んでいることも見据え、取り組みで得た知見や成果の活用も予定している。

京橋エリアをフィールドとする実証実験の内容は、2023年初旬に公表される予定だ。なおNTT西日本は、「AIを活用したまちづくり」に関心や参画意向を持つ企業・団体との協議について、広く行う意向を表明している。

参照元：PRTIMES