生成AI活用普及協会がAuthense法律事務所と顧問契約を締結し「生成AIパスポート」監修などを委託へ

一般社団法人生成AI活用普及協会は、2023年6月20日、弁護士法人Authense法律事務所との間で法律顧問契約を締結したと発表した。

生成AI活用普及協会は、生成AI活用の社会実装推進に取り組む組織だ。今回の顧問契約締結により同協会は、現在開発している認定試験・資格「生成AIパスポート」などの各種活動について、法務監修をAuthense法律事務所に委託。より公正かつ安全な生成AI活用を推進するとしている。

＜本ニュースの10秒要約＞

• 生成AI活用の社会実装を推進する生成AI活用普及協会、法務監修をAuthense法律事務所に委託
• ChatGPTを活用したAI法律相談チャットサービスを、法律面で支援してきたAuthense法律事務所
• 直近の取り組みとしては、認定試験・資格「生成AIパスポート」公式テキストの監修委託を予定

生成AI活用スキルの習得・可視化を推進する生成AI活用普及協会

生成AI活用普及協会は、生成AI活用を社会に実装していくために、スキルの習得・可視化を推進している。生成AI活用スキルの可視化は、企業における適正な人事評価や社員のキャリア形成、また学生の就職活動などの一助になると同協会は判断。また、利用者の習熟度を測定する資格制度は生成AIの社会浸透において効果的と考え、認定試験・資格「生成AIパスポート」の開発も進めている。

「生成AIパスポート」は、生成AI活用に関する基礎知識や簡易的な活用スキルを問う認定試験・資格となる。受験者は、AIを活用したコンテンツ生成の具体的な方法や事例に加え、企業のコンプライアンスに関わる個人情報保護、また著作権侵害や商用利用可否といった注意点などを学ぶことができる。同協会は、この資格を通じてリテラシーの底上げを図り、誰もが安心して生成AIを活用できる社会の実現を目指している。

より公正かつ安全な生成AI活用を推進するために

生成AIの活用を進める中で生成AI活用普及協会は、生成AIと法律をめぐる課題の重要性に着目した。

生成AIの活用において、個人情報保護／著作権侵害／商用利用可否といった法律に基づく観点は重要であり、特に企業の活用においてはコンプライアンス面で重要性が大きく増す。しかし、急速な進化を続ける生成AIの活用に関する法律は、まだ十分に整備されていない。活用する企業は、限られた前例を参照しながら柔軟に対応し続けているのが現状だ。

生成AIと法律をめぐるこうした課題の解消を図る中で同協会は、Authense法律事務所に注目。同事務所は、弁護士ドットコム社が提供するAI法律相談チャットサービス「弁護士ドットコム チャット法律相談（α版）」を法律面から支援してきた経緯を持つ。より公正かつ安全な生成AI活用を推進するにあたり、同事務所が持つ知見は希少性が高いと生成AI活用普及協会は考え、今回の法律顧問契約締結に至った。

各種活動の法務観点による監修をAuthense法律事務所に委託

Authense法律事務所が運営を支援する「弁護士ドットコム チャット法律相談（α版）」は、ChatGPTを活用したAI法律相談チャットサービスだ。同サービスの立ち上げ時から同事務所は法律面での支援を手がけており、その実績を生成AI活用普及協会は高く評価している。

この法律顧問契約により同協会は、各種活動の法務観点による監修をAuthense法律事務所に委託する。直近の取り組みとしては、「生成AIパスポート」公式テキストの監修委託を予定。また今後は、同協会の参画企業ごとに策定する生成AI活用ガイドラインの監修委託も予定している。

参照元：PRTIMES

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